平成３０年 １２月 定例会（第４回） 平成３０年習志野市議会第４回定例会会議録（第９号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯平成３０年１２月２０日（木曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第９号） 平成３０年１２月２０日（木曜日）午前１０時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２ 議案第６１号ないし議案第７９号並びに受理番号第２０７号、受理番号第２０８号、受理番号第２１０号、受理番号第２１１号及び受理番号第２１３号ないし受理番号第２１５号について（
委員長報告～採決） 第３ 発議案第１号ないし発議案第５号について（提案理由の
説明～採決）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 １．諸般の報告 １．
会議録署名議員の指名 １．議案第６１号ないし議案第７９号並びに受理番号第２０７号、受理番号第２０８号、受理番号第２１０号、受理番号第２１１号及び受理番号第２１３号ないし受理番号第２１５号について（
委員長報告～採決） １．発議案第１号ないし発議案第５号について（提案理由の説明～採決） １．教育長、小熊 隆君挨拶 １．市長挨拶 １．
閉会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（３０名） １番 立崎誠一君 ２番 佐野正人君 ３番 平川博文君 ４番 藤崎ちさこ君 ５番 宮内一夫君 ６番 中山恭順君 ７番 市角雄幸君 ８番 田中真太郎君 ９番 入沢俊行君 １０番 荒原ちえみ君 １１番 木村 孝君 １２番 布施孝一君 １３番 清水晴一君 １４番 飯生喜正君 １５番 相原和幸君 １６番 関根洋幸君 １７番 央 重則君 １８番 鮎川由美君 １９番 伊藤 寛君 ２０番 谷岡 隆君 ２１番 木村孝浩君 ２２番 真船和子君 ２３番 小川利枝子君 ２４番 清水大輔君 ２５番 関 桂次君 ２６番 帯包文雄君 ２７番 加瀬敏男君 ２８番 荒木和幸君 ２９番 佐々木秀一君 ３０番 宮本博之君◯欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 宮本泰介君 副市長 諏訪晴信君 政策経営部長 遠山慎治君 総務部長 市川隆幸君 協働経済部長 竹田佳司君 健康福祉部長 菅原 優君 都市環境部長 東條 司君 こども部長 小澤由香君 消防長 酒井 薫君 企業管理者 若林一敏君 業務部長 秋谷 修君 教育長 植松榮人君 学校教育部長 櫻井健之君 生涯学習部長 斉藤勝雄君 総務部次長 花澤光太郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局出席職員氏名 事務局長 飯島 稔 議事課長 篠宮淳一 議事係長 西川 彰 副主査 酒主晴久 副主査 牧田優弥 主任主事
清水隆之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０分開議
○議長（田中真太郎君） これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は２８名であります。よって、会議は成立いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△諸般の報告
○議長（田中真太郎君） この際、諸般の報告をいたします。 まず、監査委員から昨日付で例月出納検査結果報告の提出があり、これらを受理いたしましたが、それらはお手元に配付したとおりであります。 次に、本日、発議案第１号が
関根洋幸議員外７名から、発議案第２号が
入沢俊行議員外４名から、発議案第３号が
入沢俊行議員外３名から、発議案第４号が
荒木和幸議員外９名から、発議案第５号が谷岡隆議員外５名から提出され、これらを受理いたしましたが、それらはお手元に配付したとおりであります。 これにて報告を終わります。 この際、申し上げます。 去る１２月６日に行われました平川博文議員の一般質問における発言の一部を、本人の了承により、議長におきまして調製することといたします。御承知おきください。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員の指名
○議長（田中真太郎君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において １９番 伊藤 寛議員及び ２０番 谷岡 隆議員を指名いたします。
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△議案第６１号ないし議案第７９号並びに受理番号第２０７号、受理番号第２０８号、受理番号第２１０号、受理番号第２１１号及び受理番号第２１３号ないし受理番号第２１５号について（
委員長報告～採決）
○議長（田中真太郎君） 日程第２、議案第６１号ないし議案第７９号並びに受理番号第２０７号、受理番号第２０８号、受理番号第２１０号、受理番号第２１１号及び受理番号第２１３号ないし受理番号第２１５号を議題といたします。 本件に関し委員長の報告を求めます。
総務常任委員長佐々木秀一議員。登壇願います。 〔
総務常任委員長 佐々木秀一君 登壇〕
◆
総務常任委員長（佐々木秀一君） 皆さん、おはようございます。
総務常任委員会に付託された、議案４件、請願１件、陳情２件の計７件について、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、議案第７１号及び受理番号第２１０号について申し上げます。これら２件につきましては、
大久保地区公共施設再生事業に係る定期借地権に関する内容ですので、一括して審査を行いました。 初めに、議案について、当局より提案理由の説明を受け、続いて、請願について、当局に参考意見を求めた後、質疑に入り、各委員から質疑がありました。その主なものを申し上げます。 １、
定期借地権設定契約の中止を求める１,４００筆の署名が提出されたが、市長はこの署名を受け取ったか伺う。また、この署名を受け、市長は感想や意見、指示を述べているか伺う。 １、現大久保公民館・市民会館の建設に当たり、当時の市長が市民に働きかけたという歴史的経過を当局は把握しているか。また、当時土地を提供した方々やその家族に対し、民間附帯事業を実施するために土地を事業者に貸し付けることを、当局は説明したのか。 １、
ワンルームマンションの建設に納得している地元住民は多くないと思うが、当局の見解を伺う。 １、請願によれば、町会・連合町会といった地元住民の同意を得ていないとのことだが、地元住民にどのような説明を行ってきたか。また、どのような意見があったか。 １、仮に特別目的会社によるＰＦＩ事業が頓挫したときに、
スターツコーポレーション株式会社による民間附帯事業はどうなるか。 １、ＰＦＩ事業と民間附帯事業が分離してしまうことのないよう、監視と
コミュニケーションをとっていただきたいが、当局の見解を伺う。 １、
ワンルームマンションの共有スペースについて、住民のほかに一般市民も利用できる予定はあるのか。また、事業者から、レイアウト等の具体的な提示はされているか。 １、民間附帯施設に整備されるエレベーターに関して、施設利用者と住民の使用方法について伺う。 １、町会・連合町会といった地元住民の同意を得たか否かの判断はどのように行ったか伺う。 １、地元住民の理解とは、単に説明内容を理解したということであって、同意した、あるいは賛成したという意味ではないと思うが、当局の見解を伺う。 １、請願者は、
ワンルームマンションの建設が市の跡地活用に対する方針と合致していないとしているが、当局の見解を伺う。 １、民間附帯事業が進むことで、大久保駅前の安全対策が困難になってしまうのか。 １、
大久保地区公共施設再生事業の財源確保のために、無理やり、
ワンルームマンションとしたのではないか。また、市民アンケートで要望の高かったカフェと、若者の定住促進とを結びつけるため、
ワンルームマンションの中でカフェを設置することとしたのではないか。これらについて、当局の見解を伺う。 １、公民館、市民会館の跡地の活用策として、
ワンルームマンションではなく、公園など建物以外の公共施設を整備することはできなかったのか。 １、かつての習志野劇場のように、一度、民間事業者に土地を貸したら、返還させるのは困難と考えるが、当局の見解を伺う。 １、
大久保地区公共施設再生事業のプロポーザルには、当初４者が参加表明したが、最終的に１者となった。この経過について、当局の見解を伺う。 １、プロポーザルの前段階の説明会に参加したのは何者か。 １、プロポーザルの応募に当たって数者でグループを組むとのことだが、１グループは一般的に何者で構成されるか。また、グループを構成してプロポーザルに参加する仕組みで、談合はあり得るのか、当局の見解を伺う。 １、プロポーザルに１者しか参加がなかったが、最初から見込みが甘かったのではないか伺う。 １、
ワンルームマンションに反対する意見に対し、理解を得るための努力としてどのような対応をしたか。 １、
ワンルームマンションにカフェ以外の共有スペースを設けるという提案は、いつごろ民間事業者からあって、検討を始めたのか。また、その事業費の負担は誰がするのか。 １、
ワンルームマンションの管理は、
スターツコーポレーション株式会社が直接行うのか。 １、
ワンルームマンションの４０戸という戸数は変更になるか。また、エレベーター以外の変更点はあるか。 １、
ワンルームマンションの設計が固まるのはいつか。 １、都内には
ワンルームマンションで成功した例があるが、それが大久保地区でも当てはまるのか、当局の見解を伺う。 １、公共施設は５０年以上存続するが、５０年経過し定期借地権の期間が満了した後、民間附帯事業はどうなるか。 １、定期借地権の設定における保証金の額について伺う。 １、プロポーザルにおいて１者だけで決めたことについて、当局の見解を伺う。また、その１者は、合格点に達していたか。 １、５０年経過して定期借地権の期間が満了した後に建物を解体して返すことは、契約書に記載されているか。 １、ＰＦＩ事業と民間附帯事業を一体的に行うとのことだが、ＰＦＩ事業が２０年間で終わった後はどうなるのか伺う。 １、ＰＦＩ事業の契約期間が終わった後のことに関し、契約書などに記載がないことについて、当局の見解を伺う。 １、（仮称）みらい創生館の所有者である習志野市として責任を持って条例で関係者協議会を設けるべきと思うが、当局の見解を伺う。 １、
定期借地権設定契約書（案）の第１１条について、転貸の承諾に関し、市は不合理に拒絶しないとあるが、その趣旨について伺う。 等の質疑があり、当局の答弁を受けました。 また、質疑の過程において、２名の委員から、 １、ＰＦＩ事業と民間附帯事業が分離してしまうことのないよう、監視と
コミュニケーションをとっていただきたい。 １、
文教住宅都市憲章や、まちづくりに対する理念は、今後の事業にしっかりと引き継いでいただきたい。 等の要望が述べられました。 質疑終結の後、議案第７１号については一委員より反対討論が、受理番号第２１０号については一委員より賛成討論があり、逐一採決の結果、いずれも可否同数となり、委員長において、議案第７１号については可決すべきものと、受理番号第２１０号については不採択とすべきものと決しました。 次に、議案第７６号ないし議案第７８号について申し上げます。これら３件の議案につきましては、市議会議員の議員報酬及び職員の給与等に関する内容ですので、一括して審査を行いました。 本案について、当局より提案理由の説明を受けた後、各委員から質疑がありました。その主なものを申し上げます。 １、議員報酬や市長・副市長の給与の改正に係る影響額について伺う。 １、市民からの厳しい御意見もある中で、今回、議員報酬や市長・副市長の給与を引き上げることに対する当局の見解を伺う。 １、期末手当の差額支給を行う際の振込手数料について伺う。 １、人事院勧告の意義について伺う。 等の質疑があり、当局の答弁を受けました。 質疑終結の後、議案第７６号及び議案第７７号について一委員より反対討論があり、逐一採決の結果、議案第７６号及び議案第７７号の２件については、いずれも可否同数となり、委員長において、いずれも可決すべきものと、議案第７８号については、賛成多数により可決すべきものと決しました。 次に、受理番号第２０７
号ボートピア習志野の廃止を求める陳情について申し上げます。 本陳情について、当局に参考意見を求めた後、各委員から質疑がありました、その主なものを申し上げます。 １、陳情者は、我が国の
ギャンブル依存症の人口比は４.８％で、世界で最も深刻な状況としているが、当局の見解を伺う。 １、２０１８年７月に
ギャンブル等依存症対策基本法が公布されたが、それ以降、本市において具体的にどのような取り組みをしたか伺う。 １、陳情者は、新習志野駅周辺が発展から取り残されたのは、
ギャンブル施設が大きな要因になっていることは否定できないとしているが、当局の見解を伺う。 １、
環境整備協力費を学校施設や教育施設に充てることに、抵抗はないのか。 １、ボートピアでの売り上げが減少する傾向が、今後加速していくと思われる中で、
環境整備協力費の見通しについて伺う。 １、
ギャンブル依存症の問題について、当局の見解を伺う。また、どのような対応をしているか伺う。 １、学生の入場という問題について、その後情報は入ってきているか伺う。 １、仮に、本市がもう
環境整備協力費は要らないと断った場合、
ボートピア習志野は成り立っていくのか。また、本市は撤退を求める考えはあるか。 等の質疑があり、当局の答弁を受けました。 また、質疑の過程において一委員から、本市が将来にわたり、教育環境や保育環境を整えることに、ギャンブルから得ているお金を充てることに抵抗がある見解もあることを理解していただきたいとの要望が述べられました。 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、可否同数となり、委員長において、不採択とすべきものと決しました。 次に、受理番号第２０８号日米地位協定の抜本的改善を求める意見書の提出に関する陳情について申し上げます。 本陳情について、当局に参考意見を求めましたが、参考意見はございませんでした。その後、委員間での意見交換の中で、各委員より、 １、平成３０年７月２７日に全国知事会が米軍基地負担に関する提言を出したように、このような動きは、全国的な広がりを見せている。本市も人ごとではなく、全国の一部、そして習志野演習場に近接する自治体としてしっかりと対応していくことが必要であり、この陳情には賛成である。 １、日本が日米地位協定の改定を進めてこられなかった理由は、特に基地が集中している沖縄を除く地域で関心が高まってこなかったことにある。
核兵器廃絶平和都市宣言を掲げている本市も、全国知事会の流れに沿って、同様の動きをすべきであり、この陳情には賛成である。 等の意見がありました。 意見交換終結の後、討論はなく、採決の結果、可否同数となり、委員長において、不採択とすべきものと決しました。 以上で、
総務常任委員会の報告を終わります。 〔
総務常任委員長 佐々木秀一君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） 次に、
都市環境常任委員長相原和幸議員。登壇願います。 〔
都市環境常任委員長 相原和幸君 登壇〕
◆
都市環境常任委員長（相原和幸君）
都市環境常任委員会に付託されました議案１件について、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 議案第６５号習志野市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてを申し上げます。 本案について、当局から提案理由の説明を受けた後、各委員より質疑がありました。その主なものを申し上げます。 １、下水道使用料による収入について、今後５年、１０年スパンの見込みは計算しているか。 １、事業収益は今後、上昇し続ける見込みか。今後の見込みがわからないと、今回の料金の改定率４.２％が的確なのか見えにくい。 １、料金改定する根拠として、今後の年度ごとの減価償却費の推移は把握しているのか。 １、今後の下水道事業について、今回の料金改定により、老朽化した施設を計画的に改築更新できる、と説明しているが、その根拠は何か。数字を提示されたい。 １、現在の下水道事業について、料金改定を行わざるを得ない状況を歳入歳出額、財源などの面から説明されたい。 １、下水道使用料の設定根拠について伺う。 １、下水道事業に係る人件費は、雨水、汚水のそれぞれの処理経費に、どのような割合で計上されているのか。 １、下水道使用料の対象経費に資本費を算入するようにしたのは、いつからか。 １、未水洗家屋のうち、下水道法に反して３年以上、下水管に接続しないままとなっている家屋は何戸あるのか。また、これらの家屋について、公営企業会計への移行を控え、どう考えているのか伺う。 １、下水道法に反して下水管に接続していない家屋のうち、その期間が最長のケースは、何年になるのか。 １、地区によっては合流式の下水となっているが、これを分流式に変えていく考えはあるのか。 １、下水道使用料は、排出量１０立方メートル以下は同一の料金設定であるが、排出量５立方メートル以下の割合はどのくらいを占めるのか。 １、排出量５立方メートル以下の料金を低く設定するなど、少量排出者へ配慮した料金設定をしていただきたいが、いかがか。 １、本市の下水道使用料は、県内他市と比較して、市域面積や人口密度に鑑みると、決して安くないと思うが、なぜか。 １、４.２％値上げする。３年ごとにやっている。５回前まで１５年、値上げ率を説明されたい。 １、この平成１３年度の１９.５％、今回の４.２％に比べると大幅な値上げ率だ。この原因は何か。 １、下水道料金を支払う市民の立場からすると、いきなり１９.５％はない。安定的に継続的に事業を実施していくことが、最大の仕事ではないか。一時的に安くしたとしても、リバウンドで大きく使用者に負担を強いるというような経営スタイルであってはならない。平成１３年度の１９.５％は、あってはならない値上げ率の料金体系だ。後ほど、調査して報告されたい。 １、電気料金、ガス料金、水道料金、
公共下水道料金は、ライフラインだ。生きている間中、使わなければならない。安定的、継続的な料金体系をつくるように努力してもらいたい。経営努力が一目瞭然でわかるのは、損益計算書だ。売上高、売上原価、営業利益、経常利益、当期純利益がわかる。今後、１億７００万円が不足する。いつから損益計算書の提出ができるのか。 １、お客さんにサービスを安定供給するためには、一定の料金改定はやむを得ない。経営努力はどうしているのか。損益計算書では売上原価が問われる。人件費や工事代金はどうか。公共下水道の工事の発注状況はどうか。平成２９年度決算までの５年分の入札経過書、一覧表を提出されたい。 １、売上原価を知るためには資本的支出をどう分析するか。工事業者に対する発注額を圧縮していくという考え方ではない。老朽化した管を整備していかなければならない。どうしたら、効率的な資本的支出ができるのか。 等の質疑があり、当局の答弁を受けました。 また、審査の過程において、一委員より、今後の下水道事業に必要となる経費の確たる根拠を示すよう、努力していただきたいとの要望がありました。 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、賛成多数により可決すべきものと決しました。 以上で
都市環境常任委員会の報告を終わります。 〔
都市環境常任委員長 相原和幸君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） 次に、
協働経済常任委員長清水大輔議員。登壇願います。 〔
協働経済常任委員長 清水大輔君 登壇〕
◆
協働経済常任委員長（清水大輔君）
協働経済常任委員会に付託されました議案１件につきまして、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 議案第７０号習志野市公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを申し上げます。 本案について、当局から提案理由の説明を受けた後、各委員より質疑がありました。その主なものを申し上げます。 １、今回の改正において、下水道事業への
地方公営企業法の適用を一部適用ではなく、全部適用とした理由を伺う。 １、下水道使用料の改定と、公営企業会計の適用が同じ時期に提案されているが、その関係について伺う。 １、
公営企業会計移行後、下水道使用料の算出における考え方に変化はあるのか。また、一般会計から
下水道事業会計への繰り入れはどうなるのか。 １、下水道については、公衆衛生や都市の排水整備といった観点からも公的な支えが必要であると考えるが、全て受益者負担で行うのか。また、
公営企業会計移行後、使用料の上昇に対し、減免等の福祉的配慮や、市長部局へ一般財源充当の要請を行うなどの考えはあるのか。 １、
公営企業会計移行後における、下水道事業債の決算書類の記載方法及び企業局の資産計上の方法を伺う。 １、開始貸借対照表の公表はいつを予定しているのか。 １、改正水道法の概要と、それに対する当局の見解を伺う。 １、改正水道法の可決に伴う、
コンセッション方式の導入に関して、市民から問い合わせは来ているか。また、本市において経営改革の観点から、議論は行われているのか。 １、
公営企業会計移行により、多額の契約案件についても議案とならなくなることから、市民や議員に見えづらくなることが懸念されるが、当局の見解を伺う。 １、市内の下水道未整備地区における今後の対応を伺う。 １、市長部局と企業局において、職員の待遇に差はあるのか。 等の質疑があり、当局の答弁を受けました。 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、賛成多数により可決すべきものと決しました。 以上で、
協働経済常任委員会の報告を終わります。 〔
協働経済常任委員長 清水大輔君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） 次に、
文教福祉常任委員長小川利枝子議員。登壇願います。 〔
文教福祉常任委員長 小川利枝子君 登壇〕
◆
文教福祉常任委員長（小川利枝子君）
文教福祉常任委員会に付託されました議案９件、陳情２件について、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、議案第６６号及び議案第６７号について申し上げます。これら２件につきましては、幼稚園、保育所及びこども園の設置及び管理に関する議案でありますので、一括して審査を行いました。 本案について、当局より提案理由の説明を受けた後、各委員から質疑がありました。その主なものを申し上げます。 １、
本大久保保育所の私立化について、現状に比べ、定員はどのくらい拡大するのか。また、園舎の躯体工事の進捗状況及び園庭の砂ぼこり対策について伺う。 １、現在の
本大久保保育所の跡地は、
埋蔵文化財資料室として利用する方針とのことだが、
整備スケジュールについて伺う。 １、市立こども園において３歳児教育を実施する理由を伺う。また、私立幼稚園との共存共栄は必要ないという認識なのか。 １、市内の私立幼稚園の特色は、今後も引き継がれていくのか伺う。 １、市立幼稚園における３歳児教育の開始時期について伺う。また、３歳児教育を実施する場合、児童は定員を確保できるのか。 １、こども園における３歳児教育を実施するに当たり、作成したカリキュラムの特徴について伺う。 １、こども園において、長時間児のうち３歳児の対応について、当局の見解を伺う。 １、平成３０年４月１日及び１２月１日現在の待機児童数を伺う。また、認可保育所における不承諾者数及び認可外保育施設に入所した児童数を伺う。 １、
本大久保保育所を存続してほしいとの保護者の要望について、当局の見解を伺う。 １、
本大久保保育所の私立化に伴い、バッグや園児服等を新たに購入する必要があるのか。また、おむつ処理等の保護者負担額について伺う。 １、（仮称）本大久保保育園の保育士の採用状況について伺う。 １、保護者からの要望である（仮称）本大久保保育園施設の事前見学について、当局の見解を伺う。 １、（仮称）大久保こども園及び（仮称）新習志野こども園における長時間児について、それぞれの受け入れ年齢を伺う。 １、こども園整備と既存市立幼稚園・保育所の再編計画は、効力のある計画なのか。 １、（仮称）新習志野こども園において、ゼロ歳児から２歳児を受け入れないとした根拠を伺う。 １、第七中学校区において、小規模事業所を誘致するために、何者と協議してきたのか。 １、秋津・香澄地区においては、ゼロ歳児から２歳児の保育需要は今後ふえることはない、という認識なのか。 １、新設のこども園の工事発注に当たり、総務部に地方自治法への抵触やコンプライアンスの確認などを行ったのか。 等の質疑があり、当局の答弁を受けました。 また、質疑の過程において、各委員から、 １、待機児童の問題が解消できるよう、新設するこども園については、平成３１年４月の開園を目指していただきたい。 １、現在の
本大久保保育所の跡地活用について、地元町会等にしっかりと説明していただきたい。 １、私立幼稚園については、市としてさまざまな支援を行い、これまでの協力関係を崩さないようにしていただきたい。 等の要望が述べられました。 質疑終結の後、一委員より反対の討論があり、逐一採決の結果、いずれも、賛成多数により、可決すべきものと決しました。 次に、議案第６８号習志野市ひとり親家庭等の医療費等の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを申し上げます。 本案について、当局より提案理由の説明を受けた後、質疑、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって、可決すべきものと決しました。 次に、議案第６９号習志野市習志野文化ホールの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを申し上げます。 本案について、当局より提案理由の説明を受けた後、各委員から質疑がありました。その主なものを申し上げます。 １、新設する割増使用料について、割り増しの基準となる入場料を３,０００円とした根拠を伺う。 １、市内団体が利用する際のホール使用料の割引率を、２割から３割に変更することを決定した会議は何か。また、３割引きとした根拠を伺う。 １、公益財団法人が運営していたころにあった減免制度を利用した使用料と比較し、今回提案の市内団体における使用料の３割引きは、同程度の割引率という理解でよいか。 １、習志野文化ホールが市に移管され、減免制度がなくなったことにより、利用者が大幅に減少したと当局は考えているのか。 １、モリシアビルの建てかえの可能性がある中で、文化ホールのあり方について、当局の見解を伺う。 １、モリシアビルの建てかえの具体的なビジョンは、いつできるのか。また、オーナーとの協議は行っているのか。 １、今回の改正により、市内小中学校の使用料にどのような影響があるのか伺う。また、ホール使用料の収益をどの程度、見込んでいるのか。 １、市内団体が入場料等を徴収する場合に、その目的が営利活動か、非営利活動かの判断はどのように行うのか。 等の質疑があり、当局の答弁を受けました。 また、質疑の過程において一委員より、モリシアビルの建てかえが行われた場合においても、文化ホールは引き続き、設置していただきたいとの要望が述べられました。 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって、可決すべきものと決しました。 次に、議案第７２号ないし議案第７４号について申し上げます。これら３件につきましては、福祉施設の指定管理者の指定に関する議案でありますので、一括して審査を行いました。 本案について、当局より提案理由の説明を受けた後、一委員から質疑がありました。その主なものを申し上げます。 １、さくらの家及びいずみの家に係る指定管理期間を変更した理由を伺う。また、同施設における指定管理者は、いつから公募で選定しているのか。 １、今回提案されている指定管理者の公募について、それぞれ１者しか応募がなかったことについて、当局の見解を伺う。 等の質疑があり、当局の答弁を受けました。 質疑終結の後、討論はなく、逐一採決の結果、いずれも、全員賛成をもって、可決すべきものと決しました。 次に、議案第７５号指定管理者の指定について（習志野市スポーツ９施設）を申し上げます。 本案について、当局より提案理由の説明を受けた後、一委員から質疑がありました。その主なものを申し上げます。 １、平成２５年１２月定例会において提案された１１の指定管理施設のうち、今回提案されなかった２施設はどこか。 １、実花水泳プールが学校施設に移管されたことにより、実花・東習志野地区の市民の方が使用できるプールは、現在近くにあるのか伺う。 等の質疑があり、当局の答弁を受けました。 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって、可決すべきものと決しました。 次に、議案第７９号教育委員会の教育長の任命につき同意を求めることについてを申し上げます。 本案について、当局より提案理由の説明を受けた後、各委員から質疑がありました。その主なものを申し上げます。 １、小熊氏は生涯学習において、どのような活躍をされたのか伺う。また、社会教育にどのような見識を持っているのか。 １、本市の教育分野における課題について、植松教育長はどのように引き継ぐのか伺う。 等の質疑があり、当局の答弁を受けました。 また、質疑の過程において一委員より、よい政策を実現するために、新教育長のサポート体制を整えていただきたいとの要望が述べられました。 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって、同意すべきものと決しました。 次に、受理番号第２１１号及び受理番号第２１３号について申し上げます。これら２件は、生活保護等に関する陳情でありますので、一括して審査を行いました。 本陳情について、当局より参考意見を求めた後、各委員から質疑がありました。その主なものを申し上げます。 １、本陳情に添付されている資料について、当局はどのような経緯で作成したのか。 １、生活保護に関する窓口対応について、日本語がわからない方への対応方法を伺う。 １、平成２９年度の生活保護不正受給未納額について、外国人世帯４世帯で１５０万円あるとのことだが、その弁済の取り組みについて伺う。 １、平成２５年に生活保護費の不正受給で、警察に被害届を提出したのはなぜか。また、被害届を提出する基準について伺う。 １、近隣市における生活保護費の不正受給未納額の状況について伺う。また、他市と比較し、本市は不正受給が多いのか。 １、本市における生活保護の受給資格の審査は、他市に比べ、甘くなっていないか。また、申請受付時における、不正受給の防止策について、当局の見解を伺う。 １、ジェネリック医薬品でない向精神薬等の処方を無料で受け、違法販売していた生活保護受給者の報道があったが、本市における状況を伺う。 １、外国人は生活保護制度の対象外であることが最高裁の判例にあると陳情書に記載されているが、これは事実なのか。 等の質疑があり、当局の答弁を受けました。 また、質疑の過程において各委員より、 １、生活保護費の返還請求に当たっては、個々の状況を勘案し、生活再建という視点からの運用も行っていただきたい。 １、
生活保護の不正受給について、制度上の不備があれば国へ申し入れを行い、市単独で対応できるのであれば、不正受給対策を構築すべきだと考えるが、よく検討していただきたい。 等の要望が述べられました。 質疑終結の後、一委員より反対の討論があり、逐一採決の結果、受理番号第２１１号については、賛成多数により、採択送付すべきものと、受理番号第２１３号については、賛成なしにより、不採択とすべきものに決しました。 以上、
文教福祉常任委員会の報告を終わります。 〔
文教福祉常任委員長 小川利枝子君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） 次に、議会運営委員長宮本博之議員。登壇願います。 〔議会運営委員長 宮本博之君 登壇〕
◆議会運営委員長（宮本博之君） 議会運営委員会に付託されました陳情２件につきまして、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 受理番号第２１４号及び第２１５号の２件は、市議会議員の議員定数の削減を求める陳情でありますので、一括議題とし、陳情書の朗読、委員間討議、討論、採決という順序で審査を行いました。 委員間討議の中で、各委員より意見がありました。その主なものを申し上げます。 １、議員定数の削減については、議員の住民に対する代表権や行政のチェック機能の低下、議会活性化の妨げを生じさせるなどの諸問題があり、削減をするべきではない。その一方で、本市議会としては、議員報酬の増額抑制や、市民に開かれた議会とするべく議会改革への努力を行い、市民の期待に応え、理解を得ていくことが必要であると考える。 １、陳情者が指摘するように、近隣市と比較して、本市の議員定数は若干多いと感じており、少しでも削減する必要があると考える。これまでも議員定数削減についての議論が行われ否決されてきた経緯があるが、ここでは１名削減することを提起したい。 等の意見がありました。 委員間討議の後、一委員より賛成討論があり、逐一採決の結果、いずれも賛成少数により不採択とすべきものに決しました。 以上で、議会運営委員会の報告を終わります。 〔議会運営委員長 宮本博之君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） 次に、一般会計予算特別委員長木村孝浩議員。登壇願います。 〔一般会計予算特別委員長 木村孝浩君 登壇〕
◆一般会計予算特別委員長（木村孝浩君） 一般会計予算特別委員会に付託されました議案１件について、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 議案第６１号平成３０年度習志野市一般会計補正予算（第３号）について申し上げます。 本案は、歳入歳出予算に、歳入歳出それぞれ１億５,６０３万７,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６１５億１,２５３万５,０００円とするものであります。 審査に入り、当局から補正内容について説明を受けた後、質疑に入りました。その主なものについて申し上げます。 １、千葉県を参考に、本市においても議員及び特別職の期末手当の見直しを見送るべきと考えるが、当局の見解を伺う。 １、一般職職員の期末手当について、今回提案のとおり、改定した場合、影響額は幾らになるのか。 １、台風第２１号の被災地への支援物資の送付について、どのように被災自治体から要請があったのか。また、本市において支援要請に応える基準はあるのか伺う。 １、全国青年市長会以外からの支援物資の要請はあるか。 １、（仮称）本大久保保育園に対する国の補助基準額の引き上げについて、詳細な説明を求める。 １、今回提案されている民間認可保育所等施設整備事業の対象となる施設数を伺う。 １、児童福祉総務費国県支出金過年度分返還金について、詳細を伺う。 １、児童扶養手当支給事業及び放課後児童会費国県支出金過年度分返還金について、補正内容の詳細を伺う。 １、放課後児童会支援員の確保について、必要数を確保する上で困難なものは何か。 １、新「輝け！ちばの園芸」産地整備支援事業について、事業の詳細を伺う。 １、一般選挙に伴う準備作業に要する経費とは何か。 １、平成３１年４月執行予定の統一地方選挙における、期日前投票所及び当日投票所について伺う。 １、一般職職員の給与の決算調整額について伺う。 １、今回の補正で、特別職の期末手当を増額改定することについて、市長の考えを伺う。 １、新元号改正に伴うシステム改修費について、平成３１年度予算計上分を含めた総額は幾らになるのか。 １、新元号改正に伴うシステム改修の時期は、いつを想定しているのか。 １、行政文書に西暦を採用している自治体はあるのか伺う。 １、新元号改正に伴うシステム改修に、国の補助はないという理解でよいか。 １、生活保護費国県支出金過年度分返還金の詳細を伺う。 １、生活保護事業における面接相談業務について、本市では面接相談員の資格要件があるのか伺う。 等の質疑があり、それぞれ当局の答弁を受けました。 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、賛成多数により可決すべきものと決しました。 以上をもちまして、一般会計予算特別委員会の報告を終わります。 〔一般会計予算特別委員長 木村孝浩君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） 次に、特別会計予算特別委員長加瀬敏男議員。登壇願います。 〔特別会計予算特別委員長 加瀬敏男君 登壇〕
◆特別会計予算特別委員長（加瀬敏男君） 特別会計予算特別委員会に付託されました、議案３件について、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、議案第６２号平成３０年度習志野市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、歳入歳出予算に、歳入歳出それぞれ１億８,３４６万５,０００円を追加し、その予算額を１３７億７,９５５万６,０００円とするものであります。 本案について、当局から提案理由の説明を受けた後、質疑に入り、各委員から質疑がありました。その主なものを申し上げます。 １、システム改修委託については、新元号に対応するための改修業務であるが、国からの補助はないのか。また、平成の改元の際も補助はなかったのか。 １、償還金の詳細について伺う。また、データヘルス計画の効果の観点から、どのように分析をしているのか。 １、平成２５年から２９年までの繰越金の状況の説明を受けた。かなり凹凸がある。どういう分析をしているのか。 １、総括質疑のときに、法定外支出など幾つか資料要求してきた。国保会計に対する繰入金５年分について説明してもらいたい。 １、平成２８年と２９年では法定外支出が３億円も違う。なぜなのか。 １、今まで、国保の繰入金のない市町村の資料提出を求めてきた。それぞれの市町村でかなりの改善が見られる。習志野市は、国保の経営努力をもっとすべきだと主張してきた。他市は、たった１年の間に県内３７市中２３市にふえた。国保経営の改善に対する行動計画をつくって、実行してもらいたい。予定はあるのか。 １、国のほうは最近、後期高齢者医療制度について、消費税増税にあわせて、低所得者に対する特別軽減措置を廃止する。その理由は、現役世代に対する負担が大き過ぎる。これ以上現役世代に対して、医療費や介護費の負担を求めるのは、限界に来ている。それ相応の所得水準にある高齢者にも負担してもらいたい。社会保障制度の骨格が崩れてしまうという理由からだ。地方の都道府県、市町村は、知事、市町村長が、国からの財源を政府・自民党に要求する。国民が負担することになる。習志野市の市長及び公務員は、どういう見解か。 １、国保の経営に対する共産党の会議録を読んだ。健康保険制度は、相互扶助の精神を前提としている。病気になったらお互いに助け合っていこうという哲学が根底にある。この点では、自民党も共産党も見解の相違はない。誰が負担するかという各論が議論の対象になる。老いも若きも、豊かな者も貧しい者も、今までと同じように病院にかかれるように。見解の相違はない。応能割と応益割の賦課割合については、毎年、千葉県から提示される賦課割合を参考にしているという。どうなのか。 １、参考というのは気になるところだ。絶対ではない。市町村の裁量権が入っている。しかし、あくまで参考にする。こういう理解でいいのか。 １、国保財政に対する国庫補助に関して、全国知事会や全国市長会から出ている要望書の中に、財源に係る記載がなかったか伺う。また国保事業の存続に対する危機感については、どのように表現されているのか伺う。 等の質疑があり、当局の答弁を受けました。 また、質疑の過程において、各委員より、 １、全国市長会からの提言にあるように、国保の安定的かつ持続的運営のために必要な措置、低所得者層に対する負担軽減策の拡充・強化等について、強く国に求めていただきたい。 １、市町村長や都道府県知事は、国に財源措置を訴えている。責任回避の部分が見受けられる。改善を求めるなら、財源についても言及すべきではないか。政府・自民党の最大の功績は国民皆保険制度ではないか。その前提の上に議論をしなければいけない。軽々に都道府県知事や市町村長の立場で国に意見を言うことは、考えを深めてもらいたい。 等の要望がありました。 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成により、可決すべきものと決しました。 次に、議案第６３号平成３０年度習志野市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）について、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、歳入歳出予算に、歳入歳出それぞれ６１３万７,０００円を追加し、その予算額を５９億８,７４４万５,０００円とするものであります。 本案について、当局から提案理由の説明を受けた後、質疑に入り、各委員から質疑がありました。その主なものを申し上げます。 １、下水道課が企業局と統合した後、契約案件は議案にならないとのことであるが、議員に対してどのように説明していくのか。 １、下水道料金の改定は３年に１回。過去５回の下水道料金の改定のパーセンテージの提示を求めてきた。平成１３年の改定では１９.５％の率になっている。今回は４.２％の値上げ率。１９.５％の根拠をこの場で説明されたい。さらに、資料を提出されたい。 １、平成３１年４月１日から企業会計に移行する。経営成績を表示している損益計算書、資産の動向を示す貸借対照表、これは平成３１年以降から作成されるのか。 １、下水道課が企業局と統合して業務が開始されるのは、平成３１年４月１日からか。 １、提案理由によると、下水道課執務室を企業局研修センターから企業局新館へ移転する経費が計上されている。この下水道課執務室には、メンバーはどのぐらいいるのか。 １、今の下水道課のメンバーは総勢何人が企業会計のほうに移行するのか。２７名の身分がどういう身分になるのか、説明されたい。 １、給与とか退職金制度、その他はどういう仕組みになっていくのか。 １、下水道使用料改定に係る周知チラシについて、予算額が少なく感じるが、市民への十分な説明ができるのか。また、どのような形での周知を考えているのか。 等の質疑があり、当局の答弁を受けました。 また、質疑の過程において、各委員より、 １、下水道使用料改定の周知について、市内に多い世帯使用料の例を入れ、わかりやすいチラシを作成していただきたい。 １、異動する２７名の立場からすれば、今までは、対外的には、習志野市の職員だ。今度、習志野市の経営する企業局の職員になる。今までの、対外的な折衝事を考えると、カルチャーショックがあるかもしれない。慎重に取り扱ってほしい。 等の要望がありました。 質疑終結の後、２名の委員より反対討論があり、採決の結果、賛成多数により、可決すべきものと決しました。 次に、議案第６４号平成３０年度習志野市介護保険特別会計補正予算（第１号）について、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、歳入歳出予算に、歳入歳出それぞれ２億７,９９９万円を追加し、その予算額を１１０億９,８９８万７,０００円とするものであります。 本案について、当局から提案理由の説明を受けた後、質疑に入り、各委員から質疑がありました。その主なものを申し上げます。 １、介護予防・生活支援サービス事業において、通所型サービスの利用がふえたことについて、詳細を伺う。 １、今回の返還金は、１億６,０００万円。５年分の返還金の状況を説明されたい。 １、５年、１０年のデータは、参考資料として、介護、国保にかかわらず、手元に持っていたほうがいい。介護保険の全体の基金の積立金の５年分は、幾らか。どう分析しているのか。 １、基金残高の状況を京葉地区の千葉市・船橋市・市川市・浦安市・八千代市、この５市の基金の状況、それぞれ５年分の基金の状況を調べて、後ほど提出されたい。 １、介護給付費準備基金の取り崩しが必要になったケースはあるか。また、償還金の支出に伴い、基金の調整は必要とならないのか。 等の質疑があり、当局の答弁を受けました。 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって、可決すべきものと決しました。 以上で、特別会計予算特別委員会の報告を終わります。 〔特別会計予算特別委員長 加瀬敏男君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） これより、委員長報告に対する質疑に入ります。通告がありますので、通告者から質疑を許します。３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） ２１番の木村委員長にお尋ねをいたします。 この夏に発生した自然災害の被災地からの要請に基づいて、全国青年市長会を通じて支援物資を送付したという説明がなされてきました。被災地に対する支援のあり方について質疑は行われましたか、お尋ねします。
○議長（田中真太郎君） 木村一般会計予算特別委員長。
◆一般会計予算特別委員長（木村孝浩君） はい。お答えします。被災した自治体からの支援要請に応える基準につきましては、質疑は行われました。そのポイントは、要請に応える基準等は、その時々の備蓄状況を判断して決定しております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） 質疑はあったと。その時々に臨機応変に対応しているというふうに理解しました。この先については、質問通告に入っておりませんので、この程度にしておきます。 それから、ことしは各地で自然災害が多発しましたね。支援物資だけでなく、自然災害被災地への習志野市役所公務員とガス・水道事業の企業局の職員の派遣のあり方についての質疑は行われましたか、お尋ねします。
○議長（田中真太郎君） 木村一般会計予算特別委員長。
◆一般会計予算特別委員長（木村孝浩君） はい。そのような視点からの質疑は行われなかったものと認識しております。
○議長（田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） 自然災害でダメージが大きいのは、人的被害はもとよりですけれども、インフラのガス・水道関連がダメージを受けるケースが多いわけですね。習志野市の企業局の被災に対する対応能力に磨きをかけるためにも、ぜひしっかりやってほしいと思いますね。木村委員長に対する質疑はその程度です。 これは佐々木委員長に対する質問になりますが、
スターツコーポレーション株式会社に５０年間にわたって京成大久保駅前の４０５坪の土地を貸し付けますね。京成大久保駅前再開発では投資額が７２億３,０００万円、内訳は建設費が４４億円、ランニングコストが２８億円になっています。事業資金計画についての資料は提出されましたか、お尋ねします。
○議長（田中真太郎君） 佐々木
総務常任委員長。
◆
総務常任委員長（佐々木秀一君） はい。平川議員、御質問の事業資金計画書の要求及び提出はありませんでした。
○議長（田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） お隣の船橋市の経営推進会議などによりますと、今後５年以内に生活保護を初めとする扶助費が上昇して、予算編成が困難になる時代が来ると、お隣の船橋市では言われております。習志野市も警戒しなければいけない。事業資金計画についての資料は提出されなかった、こういうことで理解いたしました。 この大久保の駅前開発ですが、提案理由のときの提案書の分析ですね、文書作成の責任者は政策経営部技監遠藤となっています。遠藤氏は、一方で資産管理室長でもあります。この２つの身分の使い分けの理由についての質疑は行われましたか、お尋ねします。
○議長（田中真太郎君） 佐々木
総務常任委員長。
◆
総務常任委員長（佐々木秀一君） はい。御質問のような質疑は行われなかったと認識しております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君）
スターツコーポレーション株式会社との５０年の定期借地権の契約者は、当然、宮本泰介習志野市長となります。市長が５０年間市長を務められるわけがない。市長が交代した後、５０年間の契約の責任母体は、習志野市役所公務員のどこに実務的責任主体が残るのか、質疑は行われましたか、お尋ねします。
○議長（田中真太郎君） 佐々木
総務常任委員長。
◆
総務常任委員長（佐々木秀一君） はい。御質問のような、どこに実務的責任主体が発生するかという質疑はなかったと認識しております。 しかしながら、３つ出てきました。１つ、仮に事業者が存続不可能になった場合の権利関係、２つ目としましては、ＰＦＩ事業と民間附帯事業が一体的に行われるための監視について、そして最後に、５０年間に及ぶ定期借地権設定の契約の満了後、あるいはＰＦＩ事業の事業期間の満了後の契約関係や事業の存続についてなどといった、契約期間中あるいは契約満了後の権利関係や事業の存続に関する質問はありました。以上です。
○議長（田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） 万が一も想定しながら、一部質疑が行われたと、こういう理解をいたしました。 京成大久保駅前の再開発に伴って、京成大久保駅の改造が必要となります。京成大久保駅の改造が避けて通れません。この駅前開発の完成度を高くしていくためには、駅舎の大改造を抜きにして議論を進めることはできないと思っています。京成電鉄と習志野市との間で、どこまで議論がなされているのか、京成電鉄と習志野市との間で。京成駅舎の改造について、どこまで議論がなされてきているのか、質疑は行われましたか、お尋ねします。
○議長（田中真太郎君） 佐々木
総務常任委員長。
◆
総務常任委員長（佐々木秀一君） はい。御質問のような質疑は行われなかったと認識しております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） この駅前の再開発のもう一つの重要なポイントは、駅舎の改造ですよ。議論がなかったということは残念ですが、事実であれば仕方がない。 京成大久保駅改造資金ですね、これが今後問題になります。誰がどれだけ負担するのか、京成大久保駅の改造に当たって。京成電鉄、習志野市だけでなく、
スターツコーポレーション株式会社はどうなのか。京成電鉄だけでなく、習志野市だけでなく、７２億円の事業を請け負っているスターツコーポレーションはどうなのか。こういった視点からの負担割合についての質疑は行われましたか、お尋ねします。
○議長（田中真太郎君） 佐々木
総務常任委員長。
◆
総務常任委員長（佐々木秀一君） はい。今回は５０年間の土地の賃借の議案だったもので、御質問のような質疑は行われなかったと認識しております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） 次に、文教福祉の２３番の委員長にお尋ねします。 公立保育所・幼稚園の民営化が加速しています。私立化に伴う学校法人や社会福祉法人の経営者に対する報酬の公開について、経営者に対する報酬の公開についての質疑は行われましたか、お尋ねします。
○議長（田中真太郎君） 小川
文教福祉常任委員長。
◆
文教福祉常任委員長（小川利枝子君） はい。平川議員が質問されたような、そのような質疑は行われなかったと認識いたしております。
○議長（田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） 法人経営者の中には、７億円の補助金と２,８００坪の公有地を借り受けている方もいます、代表者で。その方に、あるいはそのほかでも、どれだけの報酬が今後支払われていくのか。公的支援をしている以上、関心が集まりますね。 公立施設を私立化した保育所・幼稚園・こども園の保育労働者の待遇について、よくある話ですが、経営者ばかりの報酬が目立って、それを支えている保育労働者ですね、保育労働者の待遇について、労働分配率の視点からの質疑は行われてきましたか、お尋ねします。
○議長（田中真太郎君） 小川
文教福祉常任委員長。
◆
文教福祉常任委員長（小川利枝子君） はい。そのような質疑もなかったと認識しております。
○議長（田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） 習志野市の公立の保育所・幼稚園の保育士のレベルは、今まで一定の評価を受けてきました。それは安定した雇用と賃金が保育の質に寄与していたからです。もらうものをきちんともらってれば、労働意欲も当然高まります、もらうものをきちんともらってれば、待遇を受けてれば。人間の労働というのは、そういうものですよ。 公立の施設を私立化した保育所・幼稚園・こども園の保育士の研修プログラムはどうなっているのか、この視点からの質疑は行われましたか、お尋ねします。
○議長（田中真太郎君） 小川
文教福祉常任委員長。
◆
文教福祉常任委員長（小川利枝子君） はい。ただいま平川議員より何点か御質問をいただきましたが、そのような質疑もございませんでした。そのように認識いたしております。
○議長（田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） なければ、しょうがない。以上です。
○議長（田中真太郎君） これにて委員長報告に対する質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。通告がありますので、通告者から発言を許します。１０番荒原ちえみ議員。登壇願います。 〔１０番 荒原ちえみ君 登壇〕
◆１０番（荒原ちえみ君） 私は日本共産党を代表して、議案第６６号習志野市立こども園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第６７号習志野市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、生活保護法に関する陳情、受理番号第２１１号、受理番号第２１３号に反対の討論を行います。 初めに、議案第６６号は、習志野市立の１保育所と３幼稚園をこども園にすることと、短時間児として３歳の受け入れを実施するという内容です。議案第６７号は、習志野市立
本大久保保育所を民営化するという内容です。議案第６６号と議案第６７号を一括して討論します。 ２０１６年に、希望しても認可保育所に入れない子どもが続出していながらも、安倍首相が冷たい姿勢をとったことに対して、「保育園落ちたのは私だ」と、認可保育園などから子どもの入所を断られた保護者らの運動が日本中に広がり、保育問題が国政の重大課題になりました。不承諾となった親たちは、不安な気持ちで認可外保育園へ殺到しています。 習志野市においては、待機児が１２月１日現在で２９９名もいる中で、習志野市の認可保育所の入所不承諾者数は４４７名で、認可外施設に入った児童が５４名おります。そのため、市立で３歳児の短時間児の受け入れを実施することと、認可保育所が増設されることは、子どもを持つ保護者にとって切実な要求であり、必要なことです。 しかし、こども園は、短時間児と長時間児の受け入れによって、長時間児の午睡による生活リズムの問題などがあります。新習志野こども園での長時間３歳児の生活リズムのあり方が問われます。 また、秋津幼稚園は、地域住民にとって子育ての大切な場所でしたが、地域住民の要望を無視し、地域住民が納得できる対応をせず、進められ、行政との信頼関係に影響が及んだと思います。 親のニーズは、質の確保された、安全な保育です。保育所の増設は急務ですが、保育施設における乳幼児の死亡事故の多発、劣悪な環境の保育施設などが全国的に問題となっています。待機児解消とあわせて、安全・安心の保育環境、保育の質を守ること、地域の中での子育ても重要です。 日本共産党は、問題のあるこども園計画を進めること、公立保育所を民営化することに対して反対します。
本大久保保育所については、今ある市立保育所と別の場所に新しい保育園を建設するのですから、今ある市立保育所も存続して、待機児解消に役立てることが必要です。習志野市において、子どもの発達・成長の権利を保障し、保護者が安心して預けられ、地域に根差した子育てをできるよう要望し、議案第６６号と議案第６７号に反対いたします。 次に、陳情受理番号第２１１号と第２１３号は一括して反対討論を行います。 受理番号第２１１号は、９月議会に陳情で出された内容に制度の悪用を強調した生活保護バッシングであり、受理番号第２１１号と第２１３号は、外国人は問題があるかのように、外国人と日本人を区別した資料を出し、外国人差別をしています。 ２０１８年６月に生活保護法を含む関連４法、生活保護法、生活困窮者自立支援法、社会福祉法、児童福祉法が成立しました。貧困問題が深刻化する中で、貧困問題を改善するための内容を含みつつも、全体として制度利用者の生活状況を悪化させる内容です。 生活保護法は、１９５０年に制定されました。厚生労働省は、制度運用の厳格化を進めてきましたが、基準引き下げには慎重でした。それが２０００年以降、常に生活保護制度が改悪の対象となっています。生活保護基準引き下げは、生活保護受給者に影響するだけではありません。生活保護基準は、就学援助制度、社会保険の保険料や利用料などに利用されています。結果的に社会保障水準の引き下げにつながります。一気に各制度の水準を引き下げられる生活保護制度は、攻撃の対象とされやすいのです。 生活保護法を含む関連４法については、全国生活と健康を守る会連合会全国理事会が、生活保護利用者を差別し、人権を踏みにじる憲法第２５条違反の生活保護法「改正」案の成立に断固抗議する声明文を出しました。声明文には、「生活保護法の改悪を含めた「生活困窮者自立支援法等に関する一括改正法案」を、内外の有識者や専門家、支援団体などからの多くの反対意見を無視し、生活保護利用者の実態を十分に審議することなく「採決」し、法案を成立させたことに満身の怒りを持って抗議する」とあります。 同志社大学の埋橋孝文教授の調査では、日本の生活保護利用率は国民全体の１.６％で、ふえたとはいっても、他の先進国よりも低い水準にとどまっています。フランスは５.７％、イギリスは９.３％、ドイツは９.７％です。日本の生活保護で、収入が最低生活費未満の人が生活保護を受けている割合は約２割ですが、ドイツは６割、イギリスは５から６割、フランスが９割です。 生活保護は、憲法第２５条が明記した国民の生存権を守る最後のとりでであり、保護費の水準は国民生活の最低基準を具体化したものとされています。生活保護の改悪は、憲法が保障した人権を国民から奪い取ることにほかなりません。しかも、その手法は、利用者全体が不正をしているかのように事実をゆがめ、国民の中に分断を持ち込んで、互いにたたき合うよう仕向けるものです。 日本共産党は、生活保護制度の充実、生活保護を国民の人権保障の制度としています。不正受給については、きちんと指導する必要があると思いますが、陳情者は、生活保護制度をよくしようとして提出しているのではなく、生活保護を不正受給だらけのように描いて、制度や利用者を攻撃するバッシングを繰り返し、生活保護制度の切り捨て、改悪を行おうとするものです。それに外国人差別を行っていることも問題ですので、受理番号第２１１号と受理番号第２１３号に反対いたします。 以上で私からの討論を終わります。 〔１０番 荒原ちえみ君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） 次に、９番入沢俊行議員。登壇願います。 〔９番 入沢俊行君 登壇〕
◆９番（入沢俊行君） 私は日本共産党を代表して、議案第７１号に反対、受理番号第２０８号と第２１０号に賛成の討論を行います。 まず、
ワンルームマンションの定期借地契約についての議案第７１号定期借地権の設定について（
大久保地区公共施設再生事業民間付帯事業用地）に反対、受理番号第２１０号現大久保公民館・市民会館跡地の５０年間にわたる賃貸借契約の締結中止を求める請願に賛成の討論を一括して行います。 議案第７１号についての宮本市長の提案理由は、大久保地区公共施設再生ＰＦＩ事業と連携した民間附帯事業を実施するために、生涯学習拠点としての
大久保地区公共施設再生事業のエリア全体に資する民間附帯事業をＰＦＩ事業と一体的に実施することを条件として公募を行い、決定した
スターツコーポレーション株式会社に貸し付けるということです。 この定期借地権の設定には問題ばかりです。まず、市民の合意がないということです。昨年から
大久保地区公共施設再生事業についての説明会などが数回開かれ、私も参加をしてきました。その中で最も批判が集中したのが、駅前の一等地に何で
ワンルームマンションをつくるのかということです。請願を提出した
大久保地区公共施設再生事業を考える会が、
ワンルームマンションを前提とした定期借地契約の締結を行わないことを求める署名を集め、１,４００筆の署名を宮本市長に提出しました。 市民の皆さんや公民館、市民会館を利用している皆さんにとっても、最も使いやすい場所を
ワンルームマンションにしてしまうことは納得できません。また、市民の財産である公有地を不動産会社に５０年以上、月々５０万円程度で貸し付けることも批判されています。計画が市民に公表されたときから問題が指摘されてきたにもかかわらず、その声に耳を傾けずに、決まったことに従えという姿勢に、市民の不満が高まっています。 地元の連合町会の役員のお話では、あの土地に
ワンルームマンションを建設することに、地元の９９％あるいは１００％が反対をしているということです。市民会館をつくるということで、先祖の墓を移動したにもかかわらず、今になって
ワンルームマンションをつくるという話に、皆さんが驚いています。 また、市民会館、公民館を利用してきた人たちからは、一段下がった利用しにくいところに市民の施設が行って、駅前に
ワンルームマンションをつくるのはおかしいと怒っています。大久保駅と公民館、図書館などの公共施設を結ぶ動線にマンションが建つことによって、坂道を歩かなくてはならなくなったり、車の出入りが制限され、駐車場も遠く不便になります。さらに、マンション用地だけではなく、広場や通路も、５０年もの間、スターツに貸し出されることになります。公共施設、公有地として、市民の表現の自由などの権利が守られる保証はありません。 ５０年間の契約期間についても問題があります。借地借家法第２２条が適用されるからだと当局は説明しています。問題なのは、
大久保地区公共施設再生事業を進めるＳＰＣは、
スターツコーポレーション株式会社を含む、習志野大久保未来プロジェクト株式会社で、契約期間は２０１７年３月から２０３９年８月までです。一方の今回議案になっている定期借地契約の契約期間は、２０２０年６月１日から２０７１年７月３１日までの５１年２カ月とするとなっています。この民間附帯事業の目的は、ＰＦＩ事業を推進するためと説明されてきました。 なぜ、スターツなのか。市長の提案でもあったように、民間附帯事業をＰＦＩ事業と一体的に実施することを条件として公募を行い、決定したから、スターツと定期借地契約を結ぶということです。しかし、目的であるＰＦＩ事業が終わってからも３２年間、スターツコーポレーションは定期借地契約によって不動産経営をして利益を上げ続けることになります。事業の目的と事業期間、契約期間が全く合っていません。２０３９年８月の
大久保地区公共施設再生事業終了時に、事業を誰が行うのか、どのように決めるのか、全く触れられていません。 そもそも、
ワンルームマンションの計画について、最初に疑問、批判を上げたのは、この事業を審査した習志野市
大久保地区公共施設再生事業提案審査委員会です。副市長からは、住居の提案だが、単なる
ワンルームマンションにしか見えない。駅前の一等地をワンルームとして使うことに本当にメリットがあるのかということ。また、自由通路沿いのカフェとマンションがどのように連携をするのか、全く提案されていないとか、子育て施設等について、もう少し考える余地が本当になかったのか、と指摘されています。 また、提案審査委員会委員長を務めた日本大学生産工学部建築工学科の廣田教授は、委員会の中で、先ほど小松委員から
ワンルームマンションはコスト的に厳しいのではないかとの指摘があったが、私も学生に幾らぐらいの部屋に住んでいるのかを聞き、提案の金額は相当高いという印象を受けた。新築のときはよいが、２回目、３回目、入居する人にとっては厳しい価格設定だと思われる。この単価設定で、なおかつ、社会貢献を求めるのは非常に難しいのではないかとか、お茶の水の同様の学生向けマンションの例を示して、お茶の水は一等地である。大学も、駅も近く、飲食店も付近にたくさんある。そこと同じ価格というのは高いのではないかと指摘しています。 また、同じく委員を務めたコンサルタント業の株式会社スーツ代表取締役の小松社長は、応募者が想定する家賃を設定することは難しいだろう。稼働率を８０％で計算しているが、家賃の設定が下がれば全体的にはもっと売り上げが下がると思われ、下手をすれば事業は回らないなどと指摘しています。 提案審査委員会で指摘された事項は何ら改善せず、そのまま進められているわけですから、市民の皆さんが批判をするのは当然のことです。その声に応えようとしない宮本市長の姿勢には、大きな問題があります。なぜ、
ワンルームマンションなのか。提案審査委員会で審査された唯一の提案がスターツコーポレーションの
ワンルームマンションだけだったからです。 では、どうしてスターツに決まったのか。ＳＰＣの選考方法も問題がありました。募集前の審査委員会では、提案は何件ぐらい来ると想定されるのかとの問いに、本事業は注目が高い。これまでタッチしてこなかったような大手企業からの問い合わせもある。４月１８日の実施方針説明会時には、約３０者、約１００人が参加したと事務局が答えています。しかし、結果はスターツだけでした。 最終的には審査委員会委員長から、きょうのヒアリングの結果を受けて、代表企業の能力を確認しなければならないということから、トータル３５０点ということで、ぎりぎりのラインをつけた。正直なところ、提案内容については、構想、計画とも全て標準以上をつけることはできないとの感想を持った。ただ、私は、個人的には、つくらないよりは、つくって、改善していく希望を持ちたいということで、こういう採点結果を出したと発言しています。「つくらないよりは、つくったほうがいい」、こんな評価で大久保地区再生事業が始まったわけです。これで市民に納得しろというのは、余りにも無責任ではないでしょうか。 公共施設再生計画にも書かれていない
ワンルームマンションを建設しようとする理由は何でしょうか。市長は、
ワンルームマンションを建設すると、相乗効果があると説明しています。経済が動く。健康になって、社会保障費が削減できて、なおかつ投資も拡大するなどと、その効果も説明していますが、その根拠については研究したものではないと言っています。つまり、習志野市の土地を５０年間、不動産会社スターツに貸し出す根拠は説明できないということです。そもそも、宮本市長が進めてきた習志野市公共施設再生計画に問題があります。 この計画策定を主導したのが東洋大学ＰＰＰ研究センターの根本祐二氏です。この根本氏の見解について、久保木匡介長野大学教授は、根本氏が旗振り役を務める総務省の公共施設等総合管理計画の特徴を次のように指摘しています。学校、公民館、保育園、高齢者福祉施設や障がい者福祉施設など多様であり、同じ１平方メートルでも、それぞれの施設によって、その面積の持つ意味は異なります。しかし、今回の総務省の計画では、それらをあえて一緒くたにし、全ての公共施設等の面積を合算すること、今後の公共施設等の配置や管理運営について、全ての施設に共通する原則を立て、それに基づき、公共施設の延べ床面積の総量を縮減する数値目標を立てる。以上です。 このもとで習志野市で進められたのが、根本流の施設の性格をあえて無視した総量圧縮と、原則財源化をそのまま当てはめる
大久保地区公共施設再生事業と
ワンルームマンションの建設です。なぜ
ワンルームマンションなのか。なぜスターツコーポレーションに決まったのか。事業の始まる前から問題が指摘されていたにもかかわらず、それを軌道修正することができない宮本市長の責任は重大です。 こんな問題のある契約を締結することを到底認めることはできません。よって、議案第７１号に反対し、契約締結の中止を求める請願、受理番号第２１０号に賛成します。 次に、受理番号第２０８号日米地位協定の抜本的改善を求める意見書の提出に関する陳情に賛成の討論を行います。 ことし８月１４日、全国知事会は、外務省と防衛省に対し、７月２７日の全国知事会で決議した米軍基地負担に関する提言について要請行動を行いました。あわせて、在日米国大使館のジョセフ・ヤング首席公使へ提案内容を伝えています。その提言の内容を、長くなりますが、紹介させていただきます。 全国知事会においては、沖縄県を初めとする在日米軍基地に係る基地負担の状況を、基地等の所在の有無にかかわらず広く理解し、都道府県の共通理解を深めることを目的として、平成２８年１１月に米軍基地負担に関する研究会を設置し、これまで６回にわたり開催してきました。 研究会では、日米安全保障体制と日本を取り巻く課題、米軍基地負担の現状と負担軽減及び日米地位協定をテーマに、資料に基づき、意見交換を行うとともに、有識者からのヒアリングを行うなど共通理解を深めてきました。 その結果、①日米安全保障体制は、国民の生命・財産や領土・領海等を守るために重要であるが、米軍基地の存在が、航空機騒音、米軍人等による事件・事故、環境問題等により、基地周辺住民の安全・安心を脅かし、基地所在自治体に過大な負担を強いている側面がある。 ②基地周辺以外においても艦載機やヘリコプターによる飛行訓練等が実施されており、騒音被害や事故に対する住民の不安もあり、訓練ルートや訓練が行われる時期・内容などについて、関係の自治体への事前説明・通告が求められている。 ③全国的に米軍基地の整理・縮小・返還が進んでいるものの、沖縄県における米軍専用施設の基地面積割合は全国の７割を占め、依然として極めて高い。 ④日米地位協定は、締結以来一度も改定されておらず、補足協定等により運用改善が図られているものの、国内法の適用や自治体の基地立入権がないなど、我が国にとって、依然として十分とは言えない現況である。 ⑤沖縄県の例では、県経済に占める基地関連収入は復帰時に比べ大幅に低下し、返還後の跡地利用に伴う経済効果は基地経済を大きく上回るものとなっており、経済効果の面からも、さらなる基地の返還等が求められている。 といった、現状や改善すべき課題を確認することができました。 米軍基地は、防衛に関する事項であることは十分認識しつつも、各自治体住民の生活に直結する重要な問題であることから、何よりも国民の理解が必要であり、国におかれては、国民の生命・財産や領土・領海等を守る立場からも、以下の事項について、一層積極的に取り組まれることを提言します。 それで、一部省略しますが、この後の４点、提言が並ぶ中の１項目が陳情にあるものです。 ２、日米地位協定を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用させることや、事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立ち入りなどの保障を明記すること、という提言です。 沖縄の米海兵隊普天間基地所属のヘリコプターが昨年１２月に近接する小学校校庭に窓を落下させる事故が発生をしましたが、日本の国内法である航空法では本来、刑罰に問える可能性があるのに、日米地位協定に基づく特例法では、米軍は適用を除外されていることが明らかになっています。 沖縄県がことし３月にまとめた他国の米軍地位協定についての調査報告によると、ＮＡＴＯ加盟国のドイツやイタリアでは、自国の法律や規制を米軍にも適用させることで、自国の主権を確立させ、米軍の活動をコントロールしており、国内法が原則適用されない日本とは大きな違いとなっているということです。 ことしの１月に自衛隊習志野演習場で行われる降下訓練始めに米軍部隊が参加をしました。昨年も行われましたので、２年連続でした。来年の１月にも参加する予定があるという話を聞いています。今後、恒常的に習志野演習場及び習志野駐屯地が第１特殊部隊群第１大隊、通称グリーンベレーを受け入れる可能性があります。 日米地位協定問題は、習志野市民にとって他人事ではありません。地位協定見直しは、全国の自治体から国への要請が始まっています。習志野市からも日米地位協定の抜本改善を求めることは当然のことであり、この陳情に賛成します。 以上で私の討論を終わります。 〔９番 入沢俊行君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） 次に、４番藤崎ちさこ議員。登壇願います。 〔４番 藤崎ちさこ君 登壇〕
◆４番（藤崎ちさこ君） 皆さん、こんにちは。 〔「こんにちは」と呼ぶ者あり〕
◆４番（藤崎ちさこ君） ありがとうございます。 私は、受理番号第２０８号日米地位協定の抜本的改善を求める意見書の提出に関する陳情について賛成の討論をします。 本年、２０１８年５月にうるま市で元海兵隊員の男性による女性暴行殺害事件が起きました。この事件の背景には、世界的に見ても特殊で不公平な日米地位協定の存在があります。容疑者は、日米地位協定のステータスに守られた特別な外国人として、米軍の特権的立場を与えられていました。このような事情から、同種のひどい事件は後を絶ちません。 公務内の軍人・軍属については、アメリカに第一裁判権があるという定めは、慣習的なものではありますが、スタンダードになっているので、世界的に見て不公平というわけではありませんが、問題なのは、それが一方的なものであるということです。この互恵性のなさが日米地位協定が特殊で不平等だという最大の理由なのです。 ＮＡＴＯの地位協定においては、第一裁判権は、外交官などが持つ外交特権と同じで、互いに特権を与え合う仕組みになっています。もちろん、例えばイタリアなどがアメリカ国内に基地を置くということは現実的ではないでしょうが、少なくともその場合の想定はきちんとされていまして、両国の立場は対等であるという形をとっています。ＮＡＴＯ以外でも、フィリピンは、ほぼ同等の互恵性を獲得しています。イラク、アフガニスタンとの地位協定においても、互恵性は常に交渉の核となると、アメリカが報告書に書いているほどです。ところが、日米の地位協定では、互恵性が全く問題にされず、一方的にアメリカに特権を与えています。 また、地位協定においては、通常、透明性が非常に重視されます。ＮＡＴＯの地位協定においても、基地で行われる訓練の内容を含め、駐留軍の行動については原則的に受け入れ国の許可が必要です。例えば航空機の飛行や物資輸送などに関して受け入れ国の了承が必要ですし、基地から排出されるオイルや排ガスなどの廃棄物処理についても受け入れ国の環境規制に従わなければなりません。しかし、日米地位協定では、透明性がなく、こうしたことがほぼ無視され、米軍は自由に訓練などを行える上に、制空権まで握っています。 このような不公平な対米協定を持つのは、世界広しといえども、日本と韓国ぐらいです。なぜ、そんなことになっているのでしょうか。そもそも地位協定というのは、必ずしも駐留国が一方的に押しつけるものではありません。制定する際にはシビアな交渉が行われ、また、その後も改定が加えられる、それがほとんどの国の対米地位協定です。 例えばドイツ、イタリアの例を申しますと、冷戦後に占領時代からある米軍基地の管理権と制空権を回復しましたし、ドイツにおいて、凶悪犯については公務内外を問わずドイツに第一裁判権があると定めています。イタリアにおいて、基地が置かれている地方の自治体にアメリカ政府と直接交渉する権利まで与えています。 アフガニスタンの場合、２０１４年にアメリカ、ＮＡＴＯと結んだ地位協定では、アフガニスタンの主権ということが文面にうたわれています。国内で罪を犯した米兵がアメリカの軍法で裁かれる場合に、アフガニスタン政府関係者が立ち会う権利を認めさせました。 フィリピンの場合は、かつてアメリカの植民地だったフィリピンでは、反米感情の高まりで１９９２年に米軍を撤退させ、地位協定を破棄しました。その後、中国の進出などがあって、２０１４年、再度の地位協定を結びましたが、その際、フィリピン側に非常に有利な条件を引き出しました。核を持ち込まない、環境規制はフィリピンの基準に従うなどです。 アメリカは、それぞれの国の事情や歴史的な関係に合わせて交渉に応じています。しかし、日米地位協定は、締結されてから５０年以上、内容が全く改定されていません。なぜ、日本では、地位協定の改定を求める声が、沖縄を除き、ほとんど上がらなかったのでしょうか。 日本政府は、沖縄という首都から遠い場所に基地を集中させることで、国内に治外法権の場所が存在するという異常さ、また、そこから派生するさまざまな問題を国民に見えないようにしてきました。そのため、日米地位協定は沖縄の問題でしかなく、他の地域では関心が高まらなかったのです。つまり、日本政府は、根本的な地位協定の改定に取り組もうとはしてこなかったということです。これ以上同じことを続けていいのでしょうか。一方的な主権の侵害という異常な状態をこのまま放置していいとは思いません。 こんな中、この陳情にありますように、地方自治の舞台でも、去る７月２７日、全国知事会で米軍基地負担に関する提言が決議されました。全国知事会においては、２０１６年１１月に米軍基地負担に関する研究会を設置し、これまで６回にわたり開催され、共通理解を深めてきました。米軍基地は、防衛に関する事項であることは十分認識しつつも、各自治体住民の生活に直結する重要な問題であることから、何よりも国民の理解が必要であり、国においては国民の生命・財産や領土・領海等を守る立場からも、一層積極的に取り組むことと、次の４点について提言されました。 提言は、１、米軍機による低空飛行訓練等について、訓練ルートや訓練の時期についての速やかな事前情報提供、２、日米地位協定の抜本的見直し、３、米軍人等による事件・事故に対し、具体的かつ実効的な防止策に取り組むこと、飛行場周辺における航空機騒音規制措置について、周辺住民の実質的な負担軽減を図ること、４、基地の整理・縮小・返還を積極的に促進すること、以上です。 この決議を受けて、北海道、和歌山県、宮城県の３県議会、さらに札幌市、長野市など１２市町村においても国の関係諸機関に意見書が提出されました。地位協定の抜本的な改定に早急に取り組み、主権国家としてアメリカと対等な関係をつくり直すこと、これは沖縄の問題ではなく、日本という国家の主権の問題です。 また、これは国の専権事項であって、地方自治には無関係として放置していい問題ではありません。国、地方の垣根を超えて、早急に取り組むべき課題です。
核兵器廃絶平和都市宣言を行い、また平和教育に力を入れている習志野市として、国民の平和と安心・安全な暮らしを追究することが求められています。 以上の理由から、受理番号第２０８号日米地位協定の抜本的改善を求める意見書の提出に関する陳情に賛成とします。以上です。 〔４番 藤崎ちさこ君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） 以上で通告による討論は終了いたしました。 ほかに討論ありませんか。 〔私語する者あり〕
○議長（田中真太郎君） この際、討論を保留して、暫時休憩いたします。 午前１１時５４分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１５分再開
○議長（田中真太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ほかに討論ございませんか。立崎議員。 〔１番 立崎誠一君 登壇〕
◆１番（立崎誠一君） 議案第７１号定期借地権の設定について（
大久保地区公共施設再生事業民間付帯事業用地）に反対の討論をすると同時に、片方では賛成討論するんですが、受理番号第２１０号現大久保公民館・市民会館跡地の５０年間にわたる賃貸借契約の締結中止を求める請願に賛成をいたします。一括して討論をいたします。
大久保地区公共施設再生事業において、宮本市長は、７２億円もの巨額の市税を投入してスターツに開発を丸投げしたのであります。当該大久保の中央公園は、市民会館、公民館などが配置され、中央に野球場、そしてパークゴルフ場があり、周辺は自然と調和したのどかな公園であります。確かに市民会館、公民館は老朽化しており、建てかえをするのであれば、市の直営で行えば済むことであります。その場合、市の説明では、２８億円の建設費がかかると述べておりました。それをわざわざスターツに７２億円で丸投げし、しかも大久保駅前の道路に面した一等地をスターツに５０年間にわたって貸し付けるという、悪徳不動産市政を強行しているのであります。 当局の説明では、スターツは当該一等地にマンションを建設し、学生を中心に居住させ、習志野市に学生を定住させて、図書館やその他の施設でボランティアのようなことをしてもらうという、実に幼稚な説明をしております。このような幼稚な手法で５人や１０人の若者で活気ある大久保地区にできるなどとは笑止千万であります。重箱の隅をつつくような幼稚なまやかしで、本来、不動産市政のたくらみをうやむやにしているのであります。実態は、７２億円を業者に丸投げし、超一等地までただ同然で貸し付ける不動産市政と、５人や１０人の学生を定住させることと対比すると、もうまさに月とスッポン、天と地の差があるのであります。 したがって、この程度の小細工で、大久保駅周辺が活気にあふれ、若者が定住するまちになるとは、市長自身も、また、歯の浮くような説明をしている職員も、場当たりの説明であるということを百も承知して、市民を欺いているのであります。この論法は、７２億円の市税を投入し、業者任せにして、目抜き通りの一等地を５０年間にわたって貸し与えるという、最大の問題点を覆い隠すための煙幕にすぎないのであります。市民の誰ひとりとして、当該地所を業者に貸し付けることに対して賛成している市民は皆無であります。宮本市長は、絶対的な権力を持っているからといって、市長の権力を濫用するなどとは許しがたいことであります。 しかも、以下の実態を見ても明らかであります。すなわち、当該事業計画に対して、当社は４者が入札に参加しましたが、３者が辞退し、スターツ社１者が残ったというわけであります。このような場合、裏取引が行われていなければ、入札を中止して、再度、参加者を募集して、入札をやり直すのが常識であります。まして、あわてて急ぐような事業の規模ではないのであります。しかし、４者の中で談合があったのか、なかったのかは定かではありませんが、４者中３者が入札を辞退するというのは異常なことであります。この異常な状態を宮本市長は巧妙に悪用して、スターツ社を選んだというわけであります。これは競争入札などということは眼中になく、当初からスターツ社に決めており、単なる随意契約にすぎないのであります。いわば、宮本市長が当該業者と癒着し、スターツに決めていたと言われても弁解の余地はないと思います。 そのことを証明するものとして、当該事業計画の具体的な中身について、スターツの計画はお粗末なものであり、採点の点数も合格点に満たないような、ぎりぎりに低いような採点の結果でありました。しかも、当初、スターツ社の計画の中には、目抜き通りの一等地を５０年間も貸与するという計画は全くなかったのであります。つまり、計画をスターツ社に決定した後に、業者に有利な計らいをするために、事業計画を次々と拡大し、ふやし、利益を業者に与えるという、つまり、徹底した業者の利益のために有利な計らいをするという魂胆であります。 この背景には、荒木元市長が念書を書いて、選挙資金に５,０００万円を手に入れたのとは別に、他の業者から１億円を選挙資金として借用し、返済を迫られ、スターツ社が荒木元市長に成りかわって６,０００万円を立てかえ、その見返りに
大久保地区公共施設再生事業にスターツ社が登場してきたのではないかというわけであります。この手法は、荒木元市長の一流のやり方であります。 すなわち、奏の杜の１ヘクタールの市有地の問題にしても、選挙資金に５,０００万円を引き出し、その見返りに書いた念書のかわりに、農地を法外な値段の坪８０万円で買収した事例と、１億円の返済は荒木元市長が返済するのではなく、荒木元市長に成りかわって業者に返済させるという手法であります。つまり、荒木元市長の懐は全く痛まない、業者におんぶにだっこというわけであります。しかも、そのツケは市民の税金に回すという悪質な手口であります。 したがって、荒木元市長は、ある筋から見抜かれ、おどされるたびに、こういう場合には仕方なしに自腹を切って勘弁してもらうという寸法であります。私は、ある人物から「荒木のところへ行って、小遣いをせびってきた」ということを実際に聞いております。このような荒木元市長を宮本市長は尊敬していると公言してはばからないどころか、荒木元市長の悪質な不動産市政を見本として、それを踏襲しているのであります。 さて、本題に戻しますが、当該大久保地区の施設である公民館や図書館を、これを中央図書館と位置づけておりますが、大久保は習志野市の中心地ではないのであります。大久保に図書館ができたからといって、谷津や袖ケ浦、香澄、秋津の市民が大久保までわざわざ出かけるという場合、どうしても必要な集会や、どうしても必要な図書を求める場合には、やむなく出かけるでしょうが、わざわざ交通の不便な大久保まで出かけてくるということはないのであります。また、逆に、秋津や香澄に同様の施設ができた場合、東習志野や大久保地区の市民が電車やバスを乗り継いで頻繁に来てくれるでしょうか。説明職員は、大久保は習志野市の中心だとうそをついていましたが、出任せもいいかげんにしろと言いたくなります。誰が見ても、習志野市の中心はここであり、この市役所周辺が習志野市の中心地であります。 いずれにしても、スターツに７２億円も市税を投入して丸投げし、あげくの果てに、道路に面した一等地を５０年間にわたって貸し付けるという不動産市政は、驚くべき悪政の見本であります。何しろ、市有地の貸し付けでは、習志野市がずさんな管理を行ったために、莫大な損害をこうむった例が実際にあります。 ３０年以上前になりますが、もっと前なのかね、大久保駅の東側に当時、習志野映画劇場というのがありました。現在、自転車置き場の一帯であります。この土地は市有地で、市が貸与しておりました。晩年、当時、この習志野映画劇場も衰退し、劇場も閉鎖し、映画館は廃屋になっておりました。したがって、３０年間の貸借関係が切れる前に、市は、返還請求をしなければならないのにもかかわらず、３０年の貸借期間が切れているのに、返還請求を怠ったために、貸借関係が延長され、たしか１５年だったと思うんですが、期限が伸びて、権利を映画館の所有者が持ったということになったのであります。このようなずさんな習志野市の行政は、恐らく業者と結託して、市の請求権を放棄したんではないかと推測するものであります。 いずれにしても、５０年後には、市長以下、今の職員は誰もいない状態で、また何をしでかすか、わかったものではないのであります。 今から３０年か４０年前、これも３０年か４０年前、当時、京葉生協詐欺・倒産事件というのがあって、千葉県庁の近くに料亭がありまして、その料亭も少しちょっと舞台になっていましたので、この京葉生協詐欺・倒産事件のね、その事情を聞きに行ったとき、そこの料亭のおかみに会ったことがありました。そのとき、おかみは、つくづくと言っておりました。「習志野市の幹部職員は汚いですよ。◯◯部長ですよ。飲み食いして、ツケは業者に回すんですから」、この話は、うそでも、つくり話でも何でもありません。これは当時のおかみから聞いている話であります。 したがって、業者に貸し付けたものの、５０年後にまた何が起こるかわからないということになってしまうのであります。 したがって、議案第７１号については反対いたします。と同時に、請願の受理番号第２１０号現大久保公民館・市民会館跡地の５０年間にわたる賃貸借契約の締結中止を求める請願に賛成をするものであります。 次に、期末手当について反対の討論をいたします。議案第７６号、市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する議案ですね、それから議案第７７号の特別職のいわゆる期末手当に対する条例議案ですね、そして議案第７８号の職員の関係について、反対の討論をいたします。 議案第７７号は、市長の期末手当を５万７,０００円アップし、市長の年間の給与は１,６４１万１,０００円から１,６４７万３,０００円、１,６４１万円から１,６４７万円に増額されます。また、議員は４万３,８００円増額し、これまでの８２９万４,４００円から８３３万８,２００円に、職員は期末手当を３万２,０００円増額するものであります。 さて、当該期末手当の増額は、３年連続行われております。市長の給与アップを見てみますと、平成２８年度に期末手当を１２万円引き上げております。２９年度には１１万円、そして今回５万７,０００円を引き上げて、この３年間で市長の期末手当は２８万７,０００円引き上げております。 今日、労働者の４割、すなわち、契約社員や派遣あるいはパート労働者は、働く国民の４割を超えており、労働者の賃金格差はますます広がっております。 一方で、市長は、財源がない、財源がないと吹聴し、公共施設を次々と削減している一方で、市長、市議、職員の賃金を毎年引き上げているのであります。まして、宮本市長は、８年前にみずからの給与を３割カットし、１,１１３万円であったものを４年後にはもとの給与に引き上げ、１,６１８万円に戻したのであります。そして今回、また人事院勧告と称して、期末手当を引き上げているというわけであります。いわゆる、これはみんなで渡れば怖くないというやり方で、市長と議員と職員の給与を一緒に抱き合わせで上げるというわけであります。いずれにしても、みずからの報酬を引き上げるやり方は、これはお手盛りというのであります。 したがって、議案第７６号、第７７号、第７８号、これは議案第７６号は議員の期末手当ですね、議案第７７号は特別職の期末手当、議案第７８号は職員の期末手当、これに対して反対の討論をするものであります。 次に、陳情受理番号第２０８号ですね、これは日米地位協定の抜本的改善を求める意見書の提出に関する陳情であります。沖縄は、現在も米軍の占領下にあることは明白であります。１９９５年、米兵によって小学６年生の少女が暴行された事件でも、日米地位協定のもと、日本の警察は手も足も出せないという協定になっているのであります。 日米地位協定は、次のようになっております。１、犯罪を犯した米兵、米軍属の逮捕、拘束、裁判権はアメリカにある。２、米軍の公務上の必要があれば、日本政府は港湾、鉄道、道路、飛行場、空域、海域、その他の諸施設を米軍に提供しなければならない。３、沖縄の人が被害に遭った場合、交通事故に遭った場合は、米軍が公務中であれば、米軍の責任は問われない。こういう地位協定ですよね。したがって、この日米地位協定がある限り、日本国が真に独立した国ではないのであります。したがって、米軍の犯罪は、後を絶たないのが実態であります。 沖縄には、米軍の海兵隊も駐屯していると言われていますが、海兵隊の中には、前科者もいると言われ、彼らが婦女暴行や事件を起こしても、米国に帰国させ、事件をうやむやにしてしまうことも頻繁にあるのであります。 ２００４年、普天間飛行場を飛び立った米軍の大型輸送ヘリコプターが沖縄国際大学に墜落しましたが、沖縄で起きた事故なのに、日本のできることは消防活動だけ、事故の調査は全て米軍が行うということで、沖縄の大学で起きた事故なのに、日本はただ傍観するだけというありさまであります。先ほど言った１９９５年に起きた米兵による少女暴行事件でも、日本の警察は捜査することはできなかったのであります。 このように、日米地位協定は、米軍は治外法権であり、すなわち外国の領土内に、その国の統治権の支配を受けないという特権を米軍が持っており、日本はそれを許しているというありさまであります。 沖縄で起きている米軍の犯罪に対して、本土の私たちは、日本に対して起きていることとして捉えることができていないというのが実態であります。 いずれにしても、日米地位協定を見直し、対等の立場に立った協定の締結を国に要請するとともに、陳情を全会一致で賛成することを期待いたします。さらに、沖縄の米軍基地を縮小することも望んでやまないものであります。 したがって、この日米地位協定の抜本的改善を求める意見書の提出に関する陳情に対して賛成の討論といたします。以上。 〔１番 立崎誠一君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） ほかに討論ありませんか。２０番谷岡隆議員。 〔２０番 谷岡 隆君 登壇〕
◆２０番（谷岡隆君） 日本共産党を代表して、議員定数削減の陳情２件、議員と市長のボーナス引き上げに関する議案３件に一括して反対の討論を行います。 ことし５月の会派代表者会議において、習志野市議会の議員定数が議題となり、日本共産党は、前回の定数削減前の３２名に戻すべきであるとの意見表明をしました。習志野市議会の議員定数は、１９７５年から１９９９年までの２４年間、３２名でした。この議員定数を３０名に削減する条例改悪が多数決で決められたのが１９９８年１２月議会でした。このときの提案理由の説明では、人口が１５万人程度で大幅な増加が見込まれないこと、町会・自治会制度が拡充発展してきたこと、まちづくり会議制度が拡充、定着してきたこと、行政に対する市民の関心が定着してきており、市民オンブズマン制度もあること、情報公開制度の新設、各種審議会、懇話会等に市民の登用が拡大してきたこと、住民意思の反映は請願、陳情という方法もあり、本市ではいずれも委員会に付託し審議していることなど、定数削減の１０の理由が提案者から説明されました。 それから２０年たった今、習志野市の人口は１７万３,０００人を超え、２万人以上増加しました。１８歳選挙権が実現したこともあり、有権者数は１４万２,０００人を超えました。習志野市の人口と有権者数が大幅に増加したことを考えると、定数削減の重要な論拠の一つが崩れたことは明白です。 議会は、主権者である住民にかわって行政を監視・評価し、首長や行政当局の独走をチェックする機関です。国政との関係では、国の各省庁や国会等に対し、公益に関することについて意見書を提出することができます。議会が住民の代表として意見書を可決、提出することも、地方議会の重要な役割の一つです。住民の間には、市政や国政に対して多種多様な意見があります。定数削減をすると、住民の意思を正確に議会へ反映できなくなります。仮に大幅削減すると、常任委員会も数を減らさざるを得なくなり、多様な行政課題がある中、議案や請願・陳情の審議能力、行政のチェック能力が低下しかねないことなどの問題が出てきます。 町会・自治会、まちづくり会議、市民オンブズマンは重要な制度ではありますが、さきに挙げた地方議会の役割を代替するものにはなっていません。各種審議会、懇話会などの委員は、住民の直接選挙で選ばれるものではありません。住民が応募しても、市長の政策と異なる意見を持つ人は選ばれない傾向があるのではないでしょうか。ほとんどの審議会、懇話会は、市長の私的諮問機関として設置されているのであり、議会のような行政のチェック機能はありません。 請願・陳情による住民意思の反映は重要でありますが、習志野市議会では、この間、付議されない陳情がふえています。全国的に請願・陳情を提出した住民がみずからの希望で委員会審査に出席し、趣旨説明を含む意見を述べる機会を保障する地方議会がふえています。日本共産党も、議会改革の議論の中で提案していますが、習志野市議会では、残念ながら、いまだ実現していません。 これらのことから考えて、前回の議員定数削減は合理的な理由を欠いたものであり、３０名への削減はするべきではありませんでした。この数よりもさらに削減しようというのは、住民の声を議会に反映する道を閉ざすことにつながります。 ４年前の２０１４年１２月議会でも、議員定数に関する陳情３件と発議案２件が審議されました。市民の陳情のうち、２件は、議員定数削減に反対する陳情であり、住民の意思が反映しにくくなること、行政を監視・評価する能力が低下することなどを危惧する内容でした。４年前の２件の陳情は的を射る内容でありましたし、人口増加の指摘も陳情どおりになりました。 以上のことから、今定例会に一市民から出された受理番号第２１４号と第２１５号の習志野市議会議員の定数削減に関する陳情に反対するものであります。 ただし、昨今の経済事情や財政状況から考えて、習志野市議会に関する費用も節約するべきであるという考え方は理解できます。日本共産党は、行政視察の見直しや日程の圧縮、海外視察の中止などによる議会費の節約を求めてきました。また、議員定数の削減ではなく、報酬や各種手当の節減で対応することも主張しています。その点で、今定例会に提案されている議員ボーナスの引き上げに関する議案に反対します。 千葉県議会では、１２月に支給予定だった県議会議員の冬のボーナス額を据え置くことで各会派が一致しました。また、県議会の動きを受け、千葉県知事も冬のボーナス額を据え置くことにしました。習志野市も財政的に厳しい状況にあることは同様です。千葉県の動きに倣うべきと考え、市議会議員と市長のボーナス額を引き上げる議案第６１号、第７６号、第７７号に反対するものであります。 以上で討論を終わります。 〔２０番 谷岡 隆君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） ほかに討論ありませんか。３番平川議員。 〔３番 平川博文君 登壇〕
◆３番（平川博文君） 短目の討論を行います。 議案第７１号の定期借地権の設定について討論を行いますが、先ほど少し触れたとおり、人口６１万人の船橋市では、平成３４年に至りますと予算編成が難しくなる、こういうことが船橋市の行財政会議の中で既に指摘されております。あの税収環境のいい船橋市がなぜそういう状態になるのか。生活保護費を初めとする、いわゆる扶助費や一連の普通建設事業が財政に対する負担になっています。習志野市の巨額なＰＦＩ事業は、キックオフのときはいいけれども、これからどうなっていくのか、目が離せないリスクのある事業になっていると思われます。
スターツコーポレーション株式会社に５０年間にわたって、京成大久保駅前の４０５坪の土地を
ワンルームマンションとして貸し付けます。ＰＦＩ事業による京成大久保駅前再開発では、投資額が先ほども触れましたが、７２億３,０００万円です、７２億３,０００万円。これからこれを誰が払っていくのか。建設費が４４億円で、ランニングコストが２８億円になっています。 この事業は、当初から、事業の心臓部である資金計画についての説明が市議会に対して十分とは言えません。
スターツコーポレーション株式会社の事業の適正利益がどこにあるのか、全くわからない、適正利益が。株式会社というのは、そもそも公共事業と、役所の事業と違って、利益獲得能力が第１順位ですよ、利益獲得能力が。この７２億円の事業で、スターツコーポレーションが幾らもうけようとしているのか、長期間にわたって。こういった視点からの適正な利益率が全く見えてこない。誰のための土地の貸し付けになるのか。大久保市民のための貸し付けなのか、
スターツコーポレーション株式会社のための貸し付けなのか。 遠藤資産管理室長の説明は、いつも総論で終わっています。外部監査システムが機能する仕組みもありません。市議会が、仕事が始まったら蚊帳の外に置かれていく可能性が非常に強い。とても納得できる事業とは言えません。この事業は、市議会軽視が続いている。よって、反対します。
ボートピア習志野に関する陳情については、考え方は従前と変わりはありません。前市長は、教育と福祉の財源を口実とした公営賭博場を１２年ほど前に習志野市に持ち込みました。平成１８年９月のことでした。このとき、市会議員であった宮本市長は、わざわざ賛成の発言を一般質問の中で強調していました。秋津・香澄住民を初め、千葉工業大学本岡誠一学長など、多くの市民の切実な反対の声を無視した公営賭博場です。 今から１４年前、平成１６年３月１０日の習志野市の公務員である本城企画政策部長の当時の市議会答弁では、３億７,５００万円から４億５,０００万円の迷惑料収入が期待できると議場で説明していました。会議録に残っています。現状は１億６００万円にすぎません。話半分どころか、３分の１にも満たないわけです。 新習志野駅前に陣取る公営賭博場は、経営環境が厳しいとしながらも、経営の基本である決算書などの財務諸表の提出も、いまだに市議会に提出されていません。公営賭博場
ボートピア習志野の縮小と撤退を重ねて要求して、陳情への賛成討論といたします。 〔３番 平川博文君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） ほかに討論ありませんか。宮内一夫議員。 〔５番 宮内一夫君 登壇〕
◆５番（宮内一夫君） 私は、議案第６５号、習志野市下水道条例一部の改正の議案に対し、反対の討論をいたします。 この条例の改正は、下水道料金の改定であります。平均４.２％の改定率ですけれども、これは下水道事業を公営企業化しようという点から、一つは、料金改定の発端があります。現在、累進的に使用料を決めている団体は、千葉県下３２団体あります。そのうち現在１０立米でいいますと、習志野市はほぼ真ん中、１６番目ぐらいに位置しています。２０立米になると、下から数えて９番目ぐらいに安い部類に入ります。ということは、ゼロから１０立米までの料金が他市より比較的高いというあらわれであります。 この理由は、私は大きく言って、２つ考えられるというふうに思います。一つは、１９８４年、古い話です、三十数年前ですから。１９８４年、和暦でいうと昭和５９年、国の補助金制度が大幅に改定されました。それは自民党政治による補助金カットであります。当時、福祉あるいは教育あるいは下水道に対する国庫補助金は、事業費の３分の２を補助されていました。しかし、この改定によって２分の１に、教育あるいは福祉、下水道会計に対する補助金も２分の１に改悪をされてしまいました。 習志野市でいいますと、ちょうどこれから菊田川水系の雨水の幹線工事が始まろうとする段階、あるいは東部地区でいいますと、浜田川流域下水道関係の工事も始まる直前であります。大変巨額なお金がかかる下水道事業、この補助金を国は３分の２であったものを２分の１に下げてしまった。そのことが大きく下水道会計を圧迫している大きな一つの理由になっているというふうに思います。 それから、また、もう一つは、習志野市は、下水道事業に対して資本費について市が、市がといっても、市の財源はみんな税金あるいは使用料等で構成されていますけれども、そこから資本費に対して料金にはね返らない制度をとっていました。ところが、平成５年、一部でありますけれども、当初は一部資本費について料金の中に算入するようにし、今日に至って１００％、現在では資本費を料金の中に算入しているわけであります。こういったことが大きく市民の負担増につながっている要因だろうというふうに思います。 あるいはまた、そのほか、膨大な建設費あるいは修繕費等々いろいろ重なって、非常に高い下水道料金にはなってきていると思いますけれども、そこで、先ほど言いましたように、１０立米で言うと習志野市は３２団体の真ん中、しかし２０立米になると、下から９番目というふうに安くなります。私ども新社会党・無所属の会は、これまで、もっと少量、小さく使うですね、少量使用者に対して優しくあっていいんではないかということを申し上げてまいりました。 しかし、残念ながら、今日に至っても、料金改定のときに若干の改定幅を少なくしてきたことは何度かありましたけれども、今回の改定では、平均改定率４.２％、ほぼ同じ改定率で改定されています。そのことによって、小口の人たちへの優しさが見られていない、こういうふうに思います。 そういう意味で、資本費に対する一部市からの、一般会計からの繰り入れ等を含めて、あるいは今現在の料金の体系は、ゼロから１０立米あるいは１１から２０立米というふうに１０立米ずつの料金体系になっています。これを、私は、ゼロから１０立米を、例えばゼロから６立米とか、ゼロから７立米とかというふうに試算をしてみて、市民に提示をしながら、大いにあるべき料金体系を議論していくことが私はベストなんではないかというふうに思います。 やはり今は節水、こういったことが呼びかけられ、しかし、その水の使用量によって下水道料金の価格も決まってくるわけでありますから、そういったことを大いに多角的に検討し、今後の料金改定のあり方を正しく、議会も、執行部も、大いに議論すべきではないかという問題提起をして、今回のこの改定には反対をするものであります。 ちなみに、千葉県下で一番安い浦安市は、断トツですね、他の市町村から比べて安いわけでありますけれども、これは浦安市はいろんな意味で、例えば、習志野市と同じように市域面積が狭い、あるいは人口密度が高い、こういった好条件があるからだというふうに思いますけども、習志野市も県下３番目の人口密度を抱えているわけでありますけれども、投資効果は大いにあるわけでありますけども、それらを勘案しても、もっと考慮する必要があるんではないか。 それから、浦安市の場合は、例えば本市においては、１０１立米以上は全てそこで、例えば２００立方メートル使おうが、あるいは１,０００立方メートル使おうが、同じ料金体系でありますけども、浦安市においては、１,０００立米あるいは１,０００立米を超えるランクなども入れて料金体系を構築しています。そういう意味で、そういったことも含め、今後検討するよう求めて、反対の討論といたします。以上です。 〔５番 宮内一夫君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） ほかに討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中真太郎君） 討論なしと認めます。これにて討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 採決は電子採決システムにより行います。 まず、議案第６１号平成３０年度習志野市一般会計補正予算（第３号）を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（田中真太郎君） 集計いたします。 賛成多数であります。よって、議案第６１号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第６２号平成３０年度習志野市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（田中真太郎君） 集計いたします。 賛成全員であります。よって、議案第６２号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第６３号平成３０年度習志野市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（田中真太郎君） 集計いたします。 賛成多数であります。よって、議案第６３号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第６４号平成３０年度習志野市介護保険特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（田中真太郎君） 集計いたします。 賛成全員であります。よって、議案第６４号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第６５号習志野市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（田中真太郎君） 集計いたします。 賛成多数であります。よって、議案第６５号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第６６号習志野市立こども園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（田中真太郎君） 集計いたします。 賛成多数であります。よって、議案第６６号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第６７号習志野市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（田中真太郎君） 集計いたします。 賛成多数であります。よって、議案第６７号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第６８号習志野市ひとり親家庭等の医療費等の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（田中真太郎君） 集計いたします。 賛成全員であります。よって、議案第６８号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第６９号習志野市習志野文化ホールの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（田中真太郎君） 集計いたします。 賛成多数であります。よって、議案第６９号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第７０号習志野市公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（田中真太郎君） 集計いたします。 賛成多数であります。よって、議案第７０号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第７１号定期借地権の設定について（
大久保地区公共施設再生事業民間付帯事業用地）を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（田中真太郎君） 集計いたします。 賛成多数であります。よって、議案第７１号は可決されました。 次に、議案第７２号指定管理者の指定について（習志野市総合福祉センターさくらの家及びいずみの家）を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（田中真太郎君） 集計いたします。 賛成多数であります。よって、議案第７２号は可決されました。 次に、議案第７３号指定管理者の指定について（習志野市立養護老人ホーム白鷺園及び習志野市立白鷺園デイ・サービスセンター）を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（田中真太郎君） 集計いたします。 賛成多数であります。よって、議案第７３号は可決されました。 次に、議案第７４号指定管理者の指定について（習志野市高齢者福祉センター芙蓉園及び習志野市立東部デイ・サービスセンター）を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（田中真太郎君） 集計いたします。 賛成多数であります。よって、議案第７４号は可決されました。 次に、議案第７５号指定管理者の指定について（習志野市スポーツ９施設）を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（田中真太郎君） 集計いたします。 賛成多数であります。よって、議案第７５号は可決されました。 次に、議案第７６号習志野市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（田中真太郎君） 集計いたします。 賛成多数であります。よって、議案第７６号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第７７号習志野市特別職の職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（田中真太郎君） 集計いたします。 賛成多数であります。よって、議案第７７号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第７８号習志野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（田中真太郎君） 集計いたします。 賛成多数であります。よって、議案第７８号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第７９号教育委員会の教育長の任命につき同意を求めることについてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は同意であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（田中真太郎君） 集計いたします。 賛成多数であります。よって、議案第７９号は同意することに決しました。 次に、請願・陳情についてを採決いたします。 まず、受理番号第２０７
号ボートピア習志野の廃止を求める陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択送付することについてお諮りいたします。本陳情を採択送付することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（田中真太郎君） 集計いたします。 賛成少数であります。よって、受理番号第２０７号は不採択とすることに決しました。 次に、受理番号第２０８号日米地位協定の抜本的改善を求める意見書の提出に関する陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択することについてお諮りいたします。本陳情を採択することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（田中真太郎君） 集計いたします。 賛成少数であります。よって、受理番号第２０８号は不採択とすることに決しました。 次に、受理番号第２１０号現大久保公民館・市民会館跡地の５０年間にわたる賃貸借契約の締結中止を求める請願を採決いたします。本請願に対する委員長の報告は不採択でありますので、本請願を採択送付することについてお諮りいたします。本請願を採択送付することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（田中真太郎君） 集計いたします。 賛成少数であります。よって、受理番号第２１０号は不採択とすることに決しました。 次に、受理番号第２１１号平成３０年６月１日に国会で可決成立した改正生活保護法など関連４法について、これ等の内、多くの条項が本年１０月１日に施行されました。習志野市でも万全な体制でこれ等の運用を図るよう最大限の努力を払うことを求める陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は採択送付であります。本陳情を採択送付することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（田中真太郎君） 集計いたします。 賛成多数であります。よって、受理番号第２１１号は採択送付することに決しました。 次に、受理番号第２１３号生活保護法や刑事訴訟法２３９条等を遵守し、犯罪のない習志野市を実現するため、警察と連携し、積極的に犯罪の撲滅に努めることを求める１２枚組の陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択送付することについてお諮りいたします。本陳情を採択送付することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（田中真太郎君） 集計いたします。 賛成なしであります。よって、受理番号第２１３号は不採択とすることに決しました。 次に、受理番号第２１４号習志野市議会議員の定数削減に関する陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択することについてお諮りいたします。本陳情を採択することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（田中真太郎君） 集計いたします。 賛成少数であります。よって、受理番号第２１４号は不採択とすることに決しました。 次に、受理番号第２１５号習志野市議会議員の定数削減に関する陳情（２名減少）を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択することについてお諮りいたします。本陳情を採択することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（田中真太郎君） 集計いたします。 賛成少数であります。よって、受理番号第２１５号は不採択とすることに決しました。
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△発議案第１号ないし発議案第５号について（提案理由の説明～採決）
○議長（田中真太郎君） 日程第３、発議案第１号ないし発議案第５号を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 まず、発議案第１号について、関根洋幸議員。登壇願います。 〔１６番 関根洋幸君 登壇〕
◆１６番（関根洋幸君） 発議案第１号子どもたちのための幼児教育・保育の無償化を求める意見書について。 上記の議案を別紙のとおり習志野市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出いたします。 平成３０年１２月２０日。 習志野市議会議長田中真太郎様。 提出者は、私、習志野市議会議員関根洋幸。賛成者は、敬称は省略させていただきます。習志野市議会議員佐々木秀一、小川利枝子、関桂次、帯包文雄、央重則、佐野正人、平川博文、以上の７会派代表が賛成者の皆様でございます。 案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。 子どもたちのための幼児教育・保育の無償化を求める意見書。 少子長寿化が進展する中、我が国が将来にわたり活力を維持し、成長し、人々の暮らしの質を高めていくためには、国と地方が連携して、少子化という構造的問題に真正面から取り組み、若い世代が安心して、結婚、妊娠、出産、子育てができる社会を構築しなければならない。 地方自治体は、子どもたちに一番近い立場で、子どもたちの視点に立ち、全ての子どもたちの健やかな育ちを目指して、日夜、子どもたちを中心とした支援策を創意工夫し、その実施に邁進している。今後とも、子どもたちの健やかな成長のための安全の確保を最優先に、子どもたちの主体性を尊重した具体的な方策を講じるとともに、地域の実情に応じて、保護者等との緊密な連携と協働体制の構築をさらに推進することで、実施主体としての責務を果たしていく所存である。 よって、本市議会は政府に対し、子ども・子育て支援施策の充実・強化が地方自治体の喫緊の課題となっていることを踏まえ、根幹となる全国共通の子ども・子育て支援の基盤を整備するとともに、地方自治体が地域の実情に応じた施策を実施できるよう、下記の項目の実現に向けて適切な措置を講じるよう強く要望するものである。 記。 １、幼児教育・保育の無償化は、昨年秋に国において提唱された施策であること等、これまでの経緯を踏まえ、この新たな施策を行うために必要な財源については、地方消費税の増収分を充てることなく、国の責任において全額を国費で確保すること。 また、事務負担の増加に伴う人件費やシステム改修経費を初め、円滑な事務処理に必要となる経費に対しても同様の財政措置を講じること。 ２、これまでの待機児童解消の取り組みに加え、無償化による保育需要の拡大に対応するため、幅広い保育人材の育成・確保、施設整備費等に対する財政措置、公定価格における定員超過による減算措置の撤廃または期限の延長など、必要な支援措置を講じること。 また、多様な保育形態の公平性に配慮し、子育て支援拠点事業等の在宅で育児をする世帯への支援策についても財政措置の充実を図ること。 ３、無償化の施行に当たっては、子どもたちの教育・保育環境の安全確保が不可欠である。 認可外保育施設等の無償化について、本来、対象は「劣悪な施設を排除するため」の指導監督基準を満たした施設に限定すべきであり、「５年間の経過措置」を設けることについては、再検討すること。 なお、認可外保育施設やベビーシッター等に対する指導監督基準については、速やかに見直しあるいは整備を行い、事業者による基準の順守及び認可保育施設等への移行を支援するために必要となる技術的支援及び財政措置を講じるなど、幼児教育・保育の質の担保・向上の仕組みを構築すること。 ４、国は２０１９年１０月からの消費税率引き上げに合わせて無償化を施行するとしているが、確実な財源の保障及び子どもたちの安全を確保するための質の担保手法が国から示されない限り、子どもたちの命を預かる地方自治体としては、市民に対する説明責任を果たすことができず、円滑な施行は困難である。 特に、条例・規則等の整備、利用者への周知やシステム改修等、実務上の準備に相当な期間を要することから、新たな認定の仕組みや食材料費の取り扱い等を含む制度設計の詳細を早急に明らかにする必要がある。 したがって、国は、これらの具体的な方針を速やかに提示するとともに、周知の徹底を図ること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 提案理由。 本案は、内閣総理大臣、その他政府関係機関に対して、標記意見書を提出するものである。 皆様の御賛同のほど、よろしくお願いいたします。 〔１６番 関根洋幸君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） 次に、発議案第２号及び発議案第３号について、入沢俊行議員。登壇願います。 〔９番 入沢俊行君 登壇〕
◆９番（入沢俊行君） それでは、２件、提案をさせていただきます。 まず、発議案第２号国民健康保険料・税引き下げへ国の対応を求める意見書について。 上記の議案を別紙のとおり習志野市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出します。 平成３０年１２月２０日。 習志野市議会議長田中真太郎様。 提出者は、私、習志野市議会議員入沢俊行。賛成者は、敬称を省略させていただきますが、習志野市議会議員谷岡隆、佐野正人、央重則、宮内一夫、以上４会派代表の皆様です。 お手元の案文を読み、提案をさせていただきます。 国民健康保険料・税引き下げへ国の対応を求める意見書。 国民の約４人に１人、本市では約５人に１人が加入している国民健康保険の保険料・税が高すぎて住民の生活を苦しめている。 保険料・税の滞納世帯は、全国の全加入世帯の１５％を超え、本市でもおよそ２３％が滞納世帯になっている。そのことにより、無保険や正規の保険証を取り上げられるなど、生活が困窮している上、病気やけがでも医療機関にかかれない事態も起きており、国民健康保険制度の根幹が揺らいでいる。 全国知事会、全国市長会、全国町村会など地方団体は、「国保を持続可能とする」ために、国民健康保険の定率国庫負担の増額を政府に要望し続けている。とりわけ、公費を１兆円投入して国民健康保険を「協会けんぽ」並みの負担率にするよう求めていることは重要である。 政府も、国民健康保険は被保険者に低所得者が多く、事業主負担がないため、相当の国庫負担が必要だと認めていたものである。国民健康保険の構造的危機を打開し、公的医療保険としての国民健康保険制度を立て直すためにも、国庫負担の増額とともに、真に「持続可能」な制度への見直しが必要である。 よって、本市議会は政府に対し、下記の事項を強く求めるものである。 記。 １、「少子化対策」に反し、子供の数が多いほど保険料・税が引き上がる「均等割」を廃止し、所得に応じた保険料・税に改正すること。 ２、保険料・税を「協会けんぽ」の保険料並みに引き下げるため、国庫支出金を抜本的に増額すること。 ３、保険料・税の「一時的・臨時的」な国の減免制度を、一定水準以下の所得世帯を「恒常的」に減免する制度に改正すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 提案理由。 本案は、内閣総理大臣、その他政府関係機関に対して、標記意見書を提出するものである。 もう一件、提案させていただきます。 発議案第３号「武器見本市」の会場として幕張メッセの利用を承認しないように求める意見書について。 上記の議案を別紙のとおり習志野市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出します。 平成３０年１２月２０日。 習志野市議会議長田中真太郎様。 提出者は、私、習志野市議会議員入沢俊行。賛成者は、敬称を省略させていただきますが、習志野市議会議員谷岡隆、宮内一夫、立崎誠一、以上の皆様です。 こちらもお手元の案文を読み上げて提案をさせていただきます。 「武器見本市」の会場として幕張メッセの利用を承認しないように求める意見書。 幕張メッセで来年６月に「武器見本市（ＭＡＳＴ Ａｓｉａ２０１９）」の開催が予定されている。 言うまでもなく「武器」は、戦争や武力紛争の際に、戦闘員、非戦闘員を問わず、人を傷つけ、人の命を奪うために使用されるものであり、「武器」の商取引によって軍事産業は多額の利益を得ている。 日本は憲法９条で、国際紛争を解決する手段として、国権の発動たる戦争と武力による威嚇及び武力の行使を永久に放棄している国である。「武器見本市」はこうした憲法の立場に反して武器の使用を奨励するものであり、憲法９条を持つ国としてふさわしくない。その憲法をよりどころに存在している地方自治体である千葉県が、県有施設を「武器見本市」に会場として提供することは許されず、承認するべきではない。このまま同施設の使用を認めるならば、今なお続いている武力紛争の助長に事実上加担しているとの激しい批判は免れない。昨年６月にも同施設で「武器見本市」が開催されたが、その際、市民団体が「この見本市は憲法９条を持つ平和国家日本にふさわしくない」として、「武器見本市に県有施設を使わせないで欲しい」との申し入れもあった。また、千葉県日本コンベンションセンター国際展示場設置管理条例第２条－－これは幕張メッセのことですね、には「本県の産業の振興及び文化の発展を図るとともに、本県の国際化に資するため」と定められており、同施設の利用方法としてふさわしくないことは明らかである。 よって、本市議会は千葉県に対し、「武器見本市」の会場として幕張メッセの利用を承認しないよう強く求めるものである。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 提案理由。 本案は、千葉県知事に対して、標記意見書を提出するものである、というものです。 これはですね、陳情として市民の方から同趣旨のものが提案をされましたが、議運での協議の結果、配付にとどめるということになりましたので、私の賛同する内容でしたので、発議案ということで提案をさせていただきました。 ２件につきまして、皆様の御賛同よろしくお願いいたします。 〔９番 入沢俊行君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） 次に、発議案第４号について、荒木和幸議員。登壇願います。 〔２８番 荒木和幸君 登壇〕
◆２８番（荒木和幸君） まず初めに、本発議案提出に当たり御協力いただいた皆様、そして御署名いただいた各会派の皆様に心より感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。 それでは、発議に移らせていただきます。 発議案第４号公立学校に設置するエアコンのリース方式にも国の財政措置を求める意見書について。 上記の議案を別紙のとおり習志野市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出します。 平成３０年１２月２０日。 習志野市議会議長田中真太郎様。 提出者、習志野市議会議員荒木和幸。賛成者につきましては、敬称を省略させていただいた上、読み上げをさせていただきます。賛成者、習志野市議会議員佐々木秀一、同じく小川利枝子、同じく帯包文雄、同じく関桂次、同じく谷岡隆、同じく佐野正人、同じく央重則、同じく宮内一夫、同じく平川博文、以上。 案文の朗読をもって提案理由とかえさせていただきます。 公立学校に設置するエアコンのリース方式にも国の財政措置を求める意見書。 近年、地球温暖化等の影響により、全国的にも夏季の暑さが非常に厳しくなっている。気象庁の発表によると、本年７月の東日本での月平均気温は、平年より２.８度高い、統計開始以来１位の高温となり、各地で４０度を超える気温が観測された。 今年４月の学校環境衛生基準の改正により、教室の望ましい温度の基準が「１７度以上、２８度以下」に見直しがされており、猛暑の中では、児童・生徒の学習意欲や集中力の低下を招くだけでなく、健康や命への影響も懸念されるため、エアコンを設置し、快適で安全な環境の整備が必要となっている。 このような状況のもと、本市では、児童・生徒・保護者や市民、市議会の強い要望を受けて、市立幼稚園及び小中学校にエアコンを設置するための予算が、平成３０年第４回定例会で先議により可決された。エアコン設置を緊急課題とし、来年６月末までに市立幼稚園及び小中学校４６８室全てにエアコンを設置させるためにリース方式を活用することとした。 しかし、リース方式の実施は、現在国の補助金の対象にならず、全額習志野市の負担となる。公立学校のエアコン設置が強く求められる中で、国の財政措置の拡充が全国的に要請されている。 よって、本市議会は政府に対し、自治体による公立学校へのエアコン設置について、下記の３点を実現するよう強く求めるものである。 記。 １、リース方式を国庫補助の対象とする、制度の改正。 ２、リース方式によってエアコン設置を実施した自治体に対する政府発表時点までの遡及措置。 ３、国庫補助が困難な場合の地方交付税等その他による財源措置。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 提案理由。 本案は、内閣総理大臣、その他政府関係機関に対して、標記意見書を提出するものである。 国はみずから発言した以上は、その責任はしっかりととらなければならないと強く思っております。皆様の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 〔２８番 荒木和幸君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） 次に、発議案第５号について、谷岡隆議員。登壇願います。 〔２０番 谷岡 隆君 登壇〕
◆２０番（谷岡隆君） それでは、発議案第５号消費税増税の中止を求める意見書についてを提案します。 上記の議案を別紙のとおり習志野市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出します。 平成３０年１２月２０日。 習志野市議会議長田中真太郎様。 提出者は、私、習志野市議会議員谷岡隆。賛成者は、敬称を省略させていただきますが、習志野市議会議員宮内一夫、同じく藤崎ちさこ、同じく荒原ちえみ、同じく入沢俊行、同じく立崎誠一、以上の議員の皆さんです。 裏面の案文を読み上げて提案理由の説明とさせていただきます。 消費税増税の中止を求める意見書。 安倍首相は、２０１９年１０月から消費税を１０％に増税するとしている。今でさえ、深刻な消費不況が続いている。日本経済の６割を占める家計消費は落ち込んだままである。安倍政権のもとで、家計消費は２人以上世帯の実質消費支出で見て２１万円減った。この根本には、安倍政権のもとで、労働者全体（パートを含む）の実質賃金が１８万円減ったという事実がある。 安倍首相は、相対的貧困率の若干の「改善」をもって貧困が改善されたと宣伝している。しかし、貧困ライン自体が下がり続けており、相対的貧困率が多少低下しても貧困の実態が改善されたとは言えない。何よりも、所得が最も少ない１０％の層の実質所得が下がり続けており、貧困の実態が悪化したことが示されている。一方、「異次元金融緩和」によって、富裕層と大企業には巨額の富が転がり込んでいる。 貧困と格差の問題は、経済政策の成否を判定する最大の物差しとなるものであり、それが悪化したことは「アベノミクス」の失敗を象徴している。安倍首相があれこれの数字を並べて、どんなに取り繕っても、暮らしと経済の土台において深刻な危機が累積している。 このような経済情勢のもと、社会保障や財政再建の財源は、所得の少ない人ほど負担が重い消費税増税ではなく、巨額の富を蓄えている大富豪や大企業に応分の負担を求める税制に見直すべきである。大軍拡や大型開発中心の予算にメスを入れ、税金は社会保障、若者、子育て支援などに優先して使うべきである。そうすれば、格差と貧困を是正することができ、景気の回復にも役立つ。その道こそ、日本国憲法を生かした経済政策である。 よって、本市議会は政府に対し、消費税１０％への引き上げの中止を強く求めるものである。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 提案理由。 本案は、内閣総理大臣、その他政府関係機関に対して、標記意見書を提出するものである。 皆様の御賛同をお願い申し上げます。 〔２０番 谷岡 隆君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） これより質疑に入ります。通告がありますので、これを許します。谷岡隆議員。
◆２０番（谷岡隆君） はい。それでは、発議案第１号子どもたちのための幼児教育・保育の無償化を求める意見書について質問をします。 ここでは、４つの項目にわたって要望が並んでいますが、まずは項目１、ここには次のように書かれています。「この新たな施策を行うために必要な財源については、地方消費税の増収分を充てることなく、国の責任において全額を国費で確保すること。」とあります。ここにある「国の責任において全額を国費で確保すること」とはどのような財源投入を提案者はイメージしているのか、まず、伺います。
○議長（田中真太郎君） 関根洋幸議員。